2017/11/30
平成29年度中小企業労働事情実態調査まとまる


岡山県中小企業団体中央会では、雇用状況等の実態を探るため、中小企業労働事情実態調査を本年7月1日時点で岡山県内中小企業1000社に対し、郵送調査を実施しこのほど報告書が完成いたしました。
1 趣旨
政府は、平成29年3月に「働き方改革実行計画」を決定し、同一労働同一賃金の基本的な考え方と今後の労働時間関連の法改正の方向性を示しました。
そのような中、景気は緩やかに回復していると言われ、大手企業の業績回復が鮮明となり、中小企業へも波及しつつあります。その一方で、人手不足がより深刻となりつつあります。
こうした状況を踏まえて、本会では県下の事業所を規模別・業種別に抽出し、その労働事情について調査を実施いたしました。
本調査は、毎年全国の都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
2 実施機関
岡山県中小企業団体中央会
3 対象
岡山県内の中小企業企業1000社(製造業550社、非製造業450社)
4 実施期間
・調査時点:平成29年7月1日
・調査期間:平成29年7月1日より平成29年7月14日
・調査方法:郵送調査
・回 答 数:370社(回答率37%)

5 報告書 こちらよりダウンロードください。(PDFファイル)

イベント期日:
2017年11月28日