2018/11/12
平成30年度中小企業労働事情実態調査まとまる


岡山県中小企業団体中央会では、雇用状況等の実態を探るため、中小企業労働事情実態調査を本年7月1日時点で岡山県内中小企業1000社に対し、郵送調査を実施しこのほど報告書が完成いたしました。
1 趣旨
平成30年6月29日、「働き方改革関連法」が参院本会議で可決し成立しました。
残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消、また、同一労働同一賃金や有給休暇の付与の義務化などが盛り込まれました。
岡山県においては、景気の着実な回復を背景に県内の労働需給は逼迫しており、県内企業の人手不足感は非常に強くなっています。また、今後当県の生産年齢人口は減少を続けることが予想されます。
こうした状況を踏まえて、本会では県下の事業所を規模別・業種別に抽出し、その労働事情について調査を実施いたしました。
本調査は、毎年全国の都道府県中央会において一斉に実施しているもので、日本経済の幅広い分野を担う中小企業の労働事情の実態を把握し、国等の労働政策や中央会の労働支援方針策定に資することを目的としています。
2 実施機関
岡山県中小企業団体中央会
3 対象
岡山県内の中小企業企業1000社(製造業550社、非製造業450社)
4 実施期間
・調査時点:平成30年7月1日
・調査期間:平成30年7月1日より平成30年7月13日
・調査方法:郵送調査
・回 答 数:307社(回答率30.7%)

5 報告書 こちらよりダウンロードください。(PDFファイル)