平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金


◎ 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募を以下のとおり開始します。

 

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

○ 公募に関するご質問については、岡山県地域事務局までお尋ねください。

 

1.事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間

・ 公募開始:平成30年 2月28日(水)

・ 締  切:平成30年 4月27日(金)〔当日消印有効〕

 

※ 応募申請は岡山県地域事務局へ申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年4月中旬開始予定)にてお願いいたします。

3.公募要領等

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 

≪共通≫

○ 公募要領 (PDF形式)

※一次公募における公募要領の一部修正について

○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

 

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

【様式1】応募申請様式(対象類型共通) (WORD形式)

【様式2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)

【様式2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

【様式1、2】応募申請様式(革新的サービス) (WORD形式)

【様式1、2】応募申請様式(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪該当する場合のみ≫

○ 労働者名簿一覧 (WORD形式)

○ 九州北部豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】必ずご確認ください 

※機械装置の納入時期についての注意について

 

(応募申請書類受付先・お問合せ先)

岡山県地域事務局

岡山県中小企業団体中央会 ものづくり・連携支援課

住  所  〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202

電話番号  086-224-2245

 

4.公募説明会等

 

開催日時   平成30年3月12日(月)

14:00 ~ 15:45(全体説明)定員300名

16:00 ~ 17:30(個別相談)定員100社

開催場所  岡山プラザホテル 岡山市中区浜2-3-12

 

※駐車場に限りがあり混雑が予想されますので、出来る限り公共交通機関をご利用ください。

※定員になり次第締め切らせていただきます。

※個別相談の順番は申込順とさせていただきます

 

開催内容  「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の概要

対象者:中小企業者(個人事業主含)、中小企業組合、認定支援機関等

※詳細な要件等は公募要領に記載

 

申込方法  別紙「参加申込書」にてE-mailにて申し込みください

※受付終了しました(平成30年3月10日)

◎個別相談会を開催いたします

開催日時   平成30年4月5日(木)

① 13:30~14:00  ② 14:00~14:30  

③ 14:30~15:00  ④ 15:00~15:30  

⑤ 15:30~16:00  ⑥ 16:00~16:30

 

※相談時間は1社様一律30分以内とさせていただきます。ご希望される時間帯にてお申し込みください。時間帯によってお申し込みが集中した場合は変更をお願いすることもありますのでご了承ください。なお、相談につきましては補助金の公募要件等に係る内容のみでお願いいたします。具体的な事業計画の内容等に係る記載につきましては各認定支援機関にご相談いただきますようお願いします。

 

開催場所  メルパルク岡山  岡山県岡山市北区桑田町1-13

※駐車場に限りがあり混雑が予想されますので、出来る限り公共交通機関をご利用ください。

※定員になり次第締め切らせていただきます。

個別相談の順番は申込順とさせていただきます

 

申込方法  別紙「参加申込書」にてE-mailにて申し込みください

 

お問い合わせ先 岡山県中小企業団体中央会  ものづくり・連携支援課

TEL:(086) 224-2245  担当:黒田/太田

        ※個別相談会の受付に関するお問い合わせは下記にお願いします

        TEL:086-227-9333 担当:大宮

 

5.平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体について

 

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の1次公募(公募期間:平成30年2月28日(水)~4月27日(金))については、生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロと措置した自治体において、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象とするほか、一般型の補助率は2/3以内を適用することとしています。

平成30年4月3日付けで公表した「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果(一次公表)」をもとに、平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)における加点対象となる自治体を整理すると以下のとおりです。

掲載されている自治体の他に、アンケートの回答内容を「自治体独自の方法で事業者に知らせる予定」と回答している自治体もございますので、記載のない自治体の対応方針については、各自治体にお問い合わせ下さい。

なお、4月13日に二次公表する予定ですので、改めて加点対象となる自治体をお知らせいたします。

加点対象となる自治体一覧【平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(1次公募)】

6.1次公募に係る採択結果等について

本事業については、平成30年2月28日(水)から平成30年4月27日(金)(電子申請:5月1日(火))までの期間において公募を行いましたところ、全国で17,112件(17,275者)の応募がありました。
地域採択審査委員会および全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、当地域事務局では以下のとおり205件(206事業者)を採択することといたしました。

● 平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」採択案件一覧(PDF形式)

 

7.1次公募採択事業者向け補助金説明会の開催について

□開催日時:平成30年7月11日(水)

    第1回目 10:00~12:30  

(補助金説明 10:00~11:30  名刺交換/個別相談 11:30~12:30)

第2回目 14:00~16:30

(補助金説明 14:00~15:30  名刺交換/個別相談 15:30~16:30)

 ※第1回目、2回目ともに内容は同じですのでご希望の時間帯にご出席ください。

  ただし各回ともに定員は200名とさせていただきます定員を超えた場合には申し訳ございませんが別の時間帯への変更をお願いすることがありますことをご了承ください。

□開催場所:メルパルク岡山

メルパルク岡山/1F「泰平」 ℡(086)223-8100

岡山市北区桑田町1-13

当説明会では補助事業の手引きに基づいて補助事業の実施期間中から終了後までの手続き等について説明させていただきますのでご多忙中とは思いますが、補助事業の責任者、実務担当者の方のご出席をお願いいたします。

参加申込書のダウンロードはこちらから

☆補助事業に係る様式等

≪補助事業の手引き≫

≪様式・参考様式(ものづくり技術)≫

≪様式・参考様式(革新的サービス)≫

 

※平成30年7月豪雨で被災された事業者向け

 1次公募採択事業者事業実施期間の延長の取扱いについて

今般の平成30年7月豪雨にて被災され、事業実施期間内の事業完了が困難と見込まれる事業者の方は、岡山県地域事務局へ下記の書類を提出することにより、事業実施期間を1か月延長することが可能となります。

◎対象となる被害の種類

【直接被害】

(岐阜・京都・兵庫・鳥取・島根・岡山・広島・山口・愛媛・高知・福岡の各府県全域)

(1)事業の実施場所が直接被害を受け、事業の遂行が困難

(2)事業の実施場所以外の事業所等が直接被害を受け、その影響で事業の遂行が困難

 

【間接被害】(岡山・広島・愛媛の各県全域)

(3)電気、水道、道路などのインフラが遮断され、操業がままならない

(4)導入予定の設備のメーカーが被災し、納期に遅れが生じる見込み

(5)事業の遂行に必要な従業員が被災し、労働力が確保できず執行体制が整わない

(6)その他の理由(※この場合、事前に担当の地域事務局までご相談ください)

 

◎必要な書類

(1)事故等報告書(担当の地域事務局まで様式をご請求ください)

(2)上記1.で示した被害の種類ごとに必要な添付書類

※ 上記(1)の事故等報告書の様式中に記載のある書類を添付してください。

なお、1.で示した被害の種類が「(6)その他の理由」の場合は、地域事務局から指示のあった書類を添付してください。

◎手続きの手順

(1)上記1.の「事故等報告書」の提出より前に、各地域事務局に補助金の交付申請をし、交付決定を受けてください。

(2)交付決定後、上記1.記載の書類を地域事務局に提出してください。

(3)事故等報告書を提出後、1か月事業実施期間を延長することができます。

【企業間データ活用型】及び【一般型】

平成30年12月28日まで⇒平成31年1月31日までに延長

【小規模型】

平成30年11月30日まで⇒平成30年12月28日までに延長

 

◎その他

手続きの詳細については、各地域事務局にご相談ください。

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平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の二次公募を以下のとおり開始します。

 

○ 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者を支援します。

 

○ 公募に関するご質問については、岡山県地域事務局までお尋ねください。

 

1.事業概要

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

2.公募期間

○ 公募開始:平成30年 8月 3日(金)

○ 締  切:平成30年 9月10日(月)〔当日消印有効〕

※電子申請:平成30年 9月11日(火)15:00

 

現在公募中の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切を平成30年9月10日(月)までとしておりましたが、今般の災害による影響を鑑み、公募の〆切を平成30年9月18日(火)(当日消印有効)【電子申請は、9月14日(金)正午】まで延長することといたします。

なお、今後も災害等の状況を継続して注視し、申請を検討している事業者等への影響がなるべく少なくなるよう、柔軟な対応に努めてまいります。

(中小企業庁リンク先)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180907mono.htm

◎北海道厚真町、安平町、むかわ町に所在する事業者限定の平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」2次公募期間の再延長について

現在公募中の平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次公募の〆切を平成30年9月18日(火)まで延長しておりましたが、平成30年北海道胆振東部地震による災害の被害を受け、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく激甚災害に指定される見込みとなった北海道厚真町、安平町、むかわ町の3町に所在する事業者に限り、平成30年10月1日(月)(当日消印有効)まで再延長します。

本件につきましては、以下の中小企業庁ホームページも併せてご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2018/180914mono.htm

 

※ 応募申請は補助事業の実施場所(企業間データ活用型の場合、または一般型及び小規模型で共同申請の場合:幹事企業の補助事業実施場所)に所在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成30年8月下旬開始予定)にてお願いいたします(なお、申請者に特定非営利活動法人が含まれる場合は、決算書類の書式が異なっているため電子申請のご利用はできません。)。

3.公募要領等

公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものをご使用ください。

また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください

※今回より、一部の特定非営利活動法人も申請対象に追加します。

 

≪共通≫

○ 公募要領 (PDF形式)

 ※公募要領の一部に修正箇所がありました。詳細はこちらより正誤表をご確認ください。

○ 認定支援機関確認書 (WORD形式)

 

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

○ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に単体で応募申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

○ 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪「一般型」「小規模型」に複数の事業者で共同申請する場合≫

○ 提出書類チェックシート (WORD形式)

 【様式1】事業計画の提出について(対象類型共通) (WORD形式)

 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)

○ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

 

≪該当する場合のみ≫

 労働者名簿一覧 (WORD形式)

 平成30年7月豪雨における被害状況証明書 (WORD形式)

 

※ 認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】

<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>

一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。

各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

 

・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること

・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと

・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること

・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

 

※中小企業庁ホームページ

認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

 

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

 

4.公募説明会等

開催日時  平成30年8月14日(火)

13:00 ~ 14:30(全体説明)定員200名
14:40 ~ 15:50(個別相談)定員 30社

開催場所  メルパルク岡山/1F「泰平」  岡山市北区桑田町1-13

※駐車場に限りがあり混雑が予想されますので、出来る限り公共交通機関をご利用ください。
※定員になり次第締め切らせていただきます。
※個別相談の順番は申込順とさせていただきます

開催内容  「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(2次公募要領)」の概要
対象者:中小企業者(個人事業主含)、中小企業組合、認定支援機関等
※詳細な要件等は公募要領に記載

申込方法  別紙「参加申込書」にてE-mailにて申し込みください

 

平成29年度補正予算 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(2次公募)における加点対象となる自治体について

 

平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の2次公募(公募期間:平成30年8月3日(金)~9月10日(月))においては、生産性向上特別措置法に基づき8月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた自治体にて、先端設備等導入計画の認定を取得(申請中を含む。)し、事業を実施する事業者は、審査時に加点対象となります。

このたび、中小企業庁では、8月末までに固定資産税ゼロの措置を講じた1,545(復興特措法による減免を含む。)の自治体を公表しました。
加点を希望される事業者の方は、下記のホームページからご確認下さい。

(リンク)
●http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/180904seisansei.htm
【中小企業庁経営サポート:生産性向上特別措置法による支援ページ】

※リストに掲載されている市区町村の他に、自治体独自の方法により事業者に知らせる予定と回答している市区町村もございますので、記載のない市区町村については各自治体にお問い合わせください。

 

◆経 営 革 新 計 画・経 営 力 向 上 計 画・地域経済牽引事業計画の計画申請書の取扱いについて

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金では、公募要領の記載のとおり経営革新計画、経営力向上計画、地域経済牽引事業計画の認定又は承認を取得した事業者に対し、審査時に加点することとしています。

また、上記加点対象となる計画については、「申請中」においても加点することとしており、応募書類にその「申請書」の写しの添付をお願いしているところです。

 

「申請中」とは、上記計画をそれぞれ指定された担当行政窓口に提出していることを指します。記載後、実際に窓口に提出をせず手元に保管されている場合等は、「申請中」にはなりませんので、十分ご注意ください。

 

なお、「申請中」の場合、交付決定を受けるには認定通知書又は承認通知書の写しの提出が必要です。採択後、応募時に上記計画を申請していないと判明した場合は、採択取り消しとなりますので、ご留意ください。