なぜ中小企業に組合が必要か
中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決困難な場合が多々あります。そこで、厳しい経営環境の変化に対応して、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効です。例えば、市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う、街全体でイベントを開催して地域の人々との連携を深める、共同で研修会を開催し人材の育成を図る、知恵を結集して新技術の開発を行う、等様々な事業活動が行われており、こうした取り組みをとおして中小企業の経営基盤強化が可能となります。
さらに、この度の東日本大震災においては、石油業の組合が被災地に重油を提供した、給食の組合が避難所にいち早くおにぎりを届けた、管工事の組合が被災地のインフラ復旧に活躍した、木材関係の組合が仮設住宅の資材を提供した、等それぞれの業種において実施可能な支援活動を幅広く展開しており、被災地の役に立ち多くの人々から感謝されています。また、被災地において、組合による仮設店舗の設置などが行われており、復旧に向けた大きな力となっています。
いわば、組合を組織するということは、中小企業が力を結集する場を創り、互いに助け合っていくことで困難を乗り越えていく、重要な経営戦略の一つであると言えます。
また、組合を組織し、共同事業等を行うことで次のような効果が得られます。
●組合をつくる効果
地域経済・社会の活性化と中小企業組合
中小企業組合の役割は、組合員の経営の向上・安定に寄与することですが、組合員である中小企業は地域経済の要であり、地域産業の重要な担い手であることから、地域全体の活性化に果たす役割も非常に大きなものがあります。
全国各地に存在する伝統産業や地場産業においては、必ずと言っていいほど組合組織が結成されています。これらの組合では、各種の共同事業を実施するとともに、県・市等の行政と連携して技術開発・デザイン開発・販路開拓・人材育成等の様々な振興策を展開しています。グローバル化が進展する中で、これから海外にアピールしていくものは日本の文化に裏打ちされた製品やサービスが中心になると思われます。このためにも、組合を中心に“日本の技”に磨きをかけていくことが必要です。
また、地域の中小企業は、古くから地域に伝わる伝統・文化の担い手となっている場合が数多くあります。このため、組合自体が伝統や文化を守り地域社会の活性化を推進母体としての役割を果たしているケースが少なくありません。組合の役割は産業の面だけでなく、人々の生活・文化面まで幅広く関わっていると言えます。
さらに近年は、社会的課題をビジネスの形態を活用して解決する方法として「ソーシャルビジネス」が注目されています。高齢者・障害者の介護福祉、青少年の育成・障害教育、街づくり・まちおこし、共働きの支援等様々な社会的な課題について、行政では対応し切れない部分について民間の力を活用して行くことが必要ですが、こうした分野で中小企業組合が積極的な対応を図っているケースが増加しています。
このほか、創業や雇用創出のための手段として「企業組合」が注目されています。企業の退職者、主婦、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験やノウハウを活かして自ら働く場を創り出しています。これらの企業組合では、介護・福祉、託児所、地元特産品の販売等に取り組むケースがあり、企業組合の活動そのものが社会的課題の解決に繋がっているものが少なくありません。
また、企業組合は、「指定管理者」として地域の公園や福祉センター等の公的機関の管理運営を担当しているケースもあり、地域経済・社会の活性化を担う主体としての役割を大いに果たしています。