| 企業組合 | LLP（有限責任事業組合） | 株式会社（株式制限譲渡会社） | |
|---|---|---|---|
| 目 的 | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合契約・連携による営利目的の 共同事業 | 利益追求 |
| 事 業 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業運営 | 営利目的の共同事業 （例：共同研究開発、共同生産、 共同物流、産学連携共同創業等） | 定款に掲げる事業 |
| 資本金 出資金 | 出資1口の金額×組合員の持分 | 出資金額に下限の設定なし ※最低2円で設立可能 | 出資金額に下限の設定なし ※最低1円で設立可能 |
| 設立条件 | 4人以上の個人が参加すること | 2人以上の参加、LLP契約書の 作成・登記 | 出資金額に下限の設定なし ※最低1円で設立可能 |
| 会員（組合員）資格 | 個 人（個人組合員） 法人等（特定組合員） | 個人または法人 | 無制限 |
| 責 任 | 出資額限度の有限責任 | 出資額限度の有限責任 | 出資額限度の有限責任 |
| 発起人数 | 4人以上（個人に限る） | ※発起人の概念なし | 1人以上 |
| 加 入 | 自 由 | 組合員の全員一致で決定 | 定数の定めによる （株式の譲受・増資割当） |
| 脱 退 | 自由（予告期間後年度末に脱退） | やむを得ない事由のみ可能 | 株式の譲渡による |
| 最高意思 決定機関 | 総会（通常・臨時総会） | 原則、総組合員の全員一致 | 株主総会 |
| 議決権 | 個人組合員は平等 | 組合委員同士の合意 | 出資別（1株1票） |
| 役 員 （法定数） | 理事3人・監事1人以上 | 会社的機関設置の強制はなく（内部 組織の柔軟性）、全組合員に業務執行 参加義務あり（共同事業性の要件） | 取締役1人以上 |
| 役員の 選任方法 | 総 会 | 株主総会 | |
| 所轄庁の 関 与 | 認可（原則として県知事） | 関与なし（準則） ※公証人による定数認証も必要なし | 関与なし（準則） ※公証人役場で定款の認証を得る |
| 定款変更 | 総会決議後、行政庁の認可が必要 | 法的・任意事項はLLP契約書に記載 詳細は規約等で規定 | 株主総会の決議による |
| 配 当 | 従事分量・出資配当 | 出資比率と異なる損益配分が可能 | 出資配当 |
| その他 | ※組合員比率 全従業員の1/3以上が 組合員 ※従事比率 全組合員の1/2以上が 組合事業に従事 ※会社への組織変更が可能 | ※LLPは組合契約を登記するもので 法人ではない ※内部自治の徹底（損益・権限の分配 自由） ※会社への組織変更不可 | ※株式譲渡制限会社とは、全ての株式 の譲渡について、会社の承認を必要 とする旨の定めを定款に置いている 株式会社を指す |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 | 有限責任事業組合契約法 | 会社法 |
| 法人税 | 普通法人と同等 | 構成員課税のため非課税 | 普通法人 |
| まとめ | 行政庁（県）の認可法人であり、中小企業支援制度が整備されている。会員メンバーの発展に資する連携組織として60年近い歴史を持ち、中央会による指導ノウハウの蓄積があり、定款参考例、規約規定類や会計基準等が整備されている。 | 貢献度による配当と構成員課税のメリットを引き出せるリスクの高いプロジェクト型事業等に向く。比較的少人数による知識創造的な事業化に適する。 |
受付時間8:30〜17:15[土日祝除く]