中小企業組合は、中小企業経営の効率化や経営革新等を推進し、サポーティングインダストリー（ものづくり基盤技術）や地域経済の核となるなど国民経済の発展のうえで重要な役割を担っていることから、国や都道府県等は中小企業組合に対して各種の助成策を講じています。
（金融上の助成）
商工組合中央金庫（商工中金）は、「商工組合中央金庫法」に基づいて昭和１１年に、政府と中小企業組合との共同出資により設立された政府系金融機関です。その後、平成２０年１０月１日から「株式会社商工組合中央金庫法」により、設立以来の使命はそのままに株式会社に変わりました。
融資の対象も従前と同様に、原則として同金庫に出資している中小企業団体とその構成員である組合員に限られており、組合の資金面での大きな支えとなっています。商工中金は、本店をはじめ全国各地・海外に１０３の店舗を設けているほか、小口資金の利用希望者のため信用組合等が代理店になっています。
| 貸付資金 | ・組合事業のための設備資金及び運転資金 ・組合が借り受けて組合員に貸し出すための資金 ・組合員が商工中金から直接借り受ける資金 |
| 貸付期間 | ・原則として設備資金１５年以内、運転資金１０年以内 |
| 貸付限度 | ・個別に決定、商工中金窓口にお問い合わせ下さい。 |
| 貸付利率 | ・金融情勢により変更がありますので、商工中金窓口にお問い合わせ下さい。 |
（税制上の優遇）
協同組合等の法人税は年８００万円以下の所得に対して１５％（本則：１９％）に引き下げられています。なお、非出資商工組合及び非出資生活衛生同業組合については、法人税が非課税とされています。
また、利用分量配当（組合の事業を利用した割合に応じて組合員に対して行う配当）が損金に算入できること、一定の要件を備えた組合が利益を内部留保したときに特別控除が受けられること、事業税・事業所税が軽減されること、印紙税・登録免許税が免除されること、一定の共同施設について固定資産税・不動産取得税が減免されること、などの特例措置等があります。
（助成金等の公募事業）
助成金等の公募事業の募集案内は、全国中央会の助成事業をご覧ください。
また、公募事業及びその他の助成事業等についてのお問い合わせは岡山県中央会までご連絡ください。