組合Ｑ＆Ａ－組合員

組合員－事業協同組合への加入に関する質疑

Ｑ８－１　加入拒否の「正当な理由」の解釈について

中協法第１４条は、組合員資格を有するものであっても、組合は、正当な理由があれば加入を拒否できると解されるが、その正当な理由とは、どのような理由をいうのか？


「正当な理由」とは、組合員資格を有する者に対して一般的に保障されている加入の自由が具体的な特定人に対して保障されないこととなっても、中協法の趣旨から、あるいは社会通念上からも不当ではないと認められる理由をいう。
「正当な理由」として認められるものとしては、次のような場合が考えられる。
(１) 加入申込者自体にある理由
　[1]加入申込者の規模が大きく、これを加入させると組合の民主的運営が阻害され、あるいは独占禁止法の適用を受けることとなるおそれがあるような場合
　[2]除名された旧組合員がただちに加入申込みをしてきた場合
　[3]加入申込み前に員外者として組合の活動を妨害していたような者である場合
　[4]その者の加入により組合の信用が著しく低下するおそれがある場合
　[5]組合の定款に定められている出資の引受け、経費又は加入金の負担等が履行できないことが明らかである者である場合
(２) 組合側にある理由組合の共同施設の稼働能力が現在の組合員数における利用量に比して不足がちであるが等、新規組合員の増加により組合事業の円滑な運営が不可能となる場合
なお、「正当な理由」に該当するか否かについては、その事実をよく調査し、その実情に応じて判断するのが適当と考える。 (56-58)

Ｑ８－２　法定脱退した組合員の持分譲受加入の是非

組合員Ａは平成○年１２月２日組合員資格喪失により法定脱退したが、その未払持分を譲り受けることによりＢの加入を、翌年の３月１５日の理事会で承諾した。このような資格喪失者の未払持分で譲受加入ができるか？


脱退した組合員の持分は、脱退と同時に持分のもつ身分権的なものが喪失しており、持分払戻請求権という債権として残っているだけである。
したがって、既に法定脱退した者の組合員としての権利義務を承継することとなる譲受加入ということはあり得ず、当該譲受人の加入は新規加入の手続によらなければならない。

Ｑ８－３　脱退組合員の再加入について

事業年度末（３月３１日）に自由脱退した組合員が翌４月１日に新規加入を申し出た場合に、理事会でこれを拒否することができるか？


加入も脱退の場合と同様、自由であることは協同組合の基本的原則であって、設問の場合も正当な理由がないかぎり、これを拒否することはできない。

Ｑ８－４　事業協同組合以外の組織への加入について

（１）事業協同組合への消費生活協同組合の加入について
消費生活協同組合は構成員のための必要物資の購入等を行うものであるから「事業者」であり、事業協同組合への加入は組合員たる資格事業を満たせば加入できると思うが、生活協同組合のように国民生活の安定と生活文化の向上とを目的としている団体が中小企業者の経営の合理化・近代化を目的とする事業協同組合に加入することは、相互の趣旨から不適当と思われるがその取扱いを如何にすべきか。


（１）事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において事業を行う小規模事業者又は事業協同小組合で定款で定めるもの（中協法第８条第１項）となっており、生活協同組合も一個の事業者であるので、事業協同組合の組合員たる資格を有することは貴見のとおりである。
したがって、生活協同組合の目的が国民生活の安定等を図ることにあり、その目的を達成するため組合自体の事業の円滑化等を期待して事業協同組合に加入することは極めて異例とは考えるが、あり得ることで、両組合の目的にてらし如何なる場合も不適当であるとすることはできない。
勿論多くの場合生活協同組合の加入により、当該事業協同組合の組合員の利益が阻害されることが予想され、この場合、加入を拒否することは正当であると考えられる。


（２）協同組合連合会への他の法律に基づく協同組合の加入について
協同組合連合会に加入することができることとなっている中協法以外の法律に基づく協同組合にはどのようなものがあるのか。


（２）協同組合連合会の会員たる資格を有する者については、中協法第８条第５項で、連合会の地区と全く同一であるか又はその区域内の一部のみを地区として、[1]中協法に基づいて設立された組合（企業組合を除く）及び連合会並びに[2]他の法律に基づいて設立された協同組合とされ、定款に組合の種類を具体的に規定しておくことが必要である。
つまり、[1]は事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会を指し、[2]はその名称中に「協同組合」という文字を使用すると否とを問わず、およそ　中小規模の事業者等構成員の相互扶助を目的とし、協同組合精神に基づき設立された組合及び連合会を指すもので、塩業組合、森林組合、消費生活協同組合、農業協同組合及びそれらの連合会がある。

一方、中小企業団体の組織に関する法律に基づく協業組合、商工組合や、酒税の保全及び酒類組合等に関する法律に基づく酒造組合、酒販組合等は、協同組合と本質的に性格を異にしており、協同組合ではないから会員資格に含めることはできない。
また、商店街振興組合についても、中小規模の事業者のみが加入できることとはなっていないので、加人資格はないものと解される。
なお、水産業協同組合法に基づく漁業生産組合及び森林組合法に基づく森林生産組合は、企業組合とほとんど同様の性格を有する組合であり、企業組合については会社等と同様にそれ自体が一個の企業体であり、事業協同組合のように事業者の結合体ではないことから連合会の直接加入を認めていない趣旨からすれば、これらの組合も同様に連合会への直接加入を認めるべきではないと解する。　

2.中協法に基づく協同組合連合会には、その行う事業の種類により、次の三つの種類に区分される。
（a） 火災共済協同組合連合会──再共済事業を行うために火災共済協同組合で組織する連合体であり、中協法第２６条の２の規定により、火災共済協同組合以外の前掲各種組合には会員資格を与えることができない。また、この連合会は全国を通じて一つしか設立できない。
（b） 信用協同組合連合会──連合会自体の事業として信用事業のみを行う連合会である。法律解釈上では信用協同組合で組織する連合会という意味ではないので、信用協同組合以外の組合も、連合会の定款の加入資格として規定されていれば加人することができる。
（c） （a）及び（b）以外の協同組合連合会──連合会の事業として再共済事業、信用事業以外の一般の経済事業又は非経済事業あるいはその両事業を行う連合会であり、事業協同組合で組織する連合会という意味ではないので、連合会の定款の会員資格として規定されていれば、事業協同組合以外の前掲各種組合も加入することができる。

なお、上記２の（b）及び（c）の連合会の加入資格で「前掲各種組合」とは、１で説明した中協法の趣旨に沿わない組合まで含める意ではないので念のため申し添える。


（３）火災共済協同組合への商工会の加入について
火災共済協同組合の組合員資格は、中小企業業等協同組合法第８条第３項及びこれに基づく中小企業等協同組合法施行規則第１条により「地区内において、農業、林業及び水産業以外の事業を行うすべての小規模の事業者」と規定されていることから、下記の理由により、商工会は火災共済協同組合に加入できると解してよいか。
商工会の主たる事業は、地区内の商工業の経営及び技術に関する相談に応じ、又は指導する事業、商工業に関する情報資料の収集提供の事業、商工業に関する講習会等を開催する事業、商工業に関する施設を設置して維持・運用する事業等であり、これらを継続反復して行っているものとして事業者と考えられる。
さらに、商工会は、従業員規模から見て明らかに小規模の事業者であると判断される。


（３）1.商工会は地区内の商工業に関する相談に応じ、又は指導を行う事 業等を継続反復して行う事業者であって、中小企業等協同組合法第８条第３項に規定する事業者に該当するものと判断される。
2.また、火災共済協同組合の行う共済事業は、地区内の中小企業が火災等による財産の損失を相互に扶助し合うことを目的としており、地区内の中小商工業者を主たる構成員とする商工会が火災共済協同組合に加入することは、火災共済事業の拡大発展に資するものであり、組合の健全な運営を図る必要性からみても積極的意義を有するものと考えられる。
3.したがって、「地区内において農業、林業及び水産業以外の事業を行うすべての小規模の事業者」を組合員資格とする火災共済協同組合に商工会が加人することができるものと解する。


（４）製氷業の業界であるが、氷は地域間の流通がほとんど行われない商品であるため、大規模企業では中小規模の生産設備を全国に散在させている。
本業界で経済圏単位毎の協業組合が設立された場合に、その大企業が一つの協業組合に加入したときは、当該大企業の経済圏を異にする他の工場まで律せられることになり、本業界の実態と遊離することになる。
そこで、中団法第５条の８により、総会承認による競業禁止の解除並びに二つ以上の組合への加入により上記の問題の解決を図りたいが、ご見解を承りたい。


（４）経済圏を異にして二つ以上の工場を有する企業が各経済圏単位に設立される協業組合に加入した場合、当該企業の行っている協業対象事業は、他の経済圏で行っている事業についても競業が禁止されることになる。
また、当該企業が一協業組合に加入すれば、他の経済圏で行っている協業対象事業について競業の禁止を解除しない限り当該事業を行うことができず協業組合に加入することはできない。
なお、総会の承認を得ることにより競業の禁止が解除できるが、協業を効果あらしめるためには、協業組合の行う事業と実質的に競合する事業はこれを禁止しているものであり、解除できる場合は受注残の処理等きわめて例外的な措置として認めているものである。
したがって、製氷業の場合について競業の禁止を解除することが組合員の生産性の向上等を阻害しないものであるかどうかを判断する必要がある。


（５）協業組合と事業協同組合間の相互加入、協業組合連合会の可否
協業組合は事業協同組合に加入できるか。また、事業協同組合及び企業組合は協業組合に加入できるか。
協業組合の連合会をつくることはどうか。


（５）協業組合も一個の事業者として、当然事業協同組合に加入できるが、事業協同組合や企業組合が協業組合に加入することはできない。
なぜなら協業組合の組合員となる資格を有する者は「加入の際に定款で定める事業の全部又は一部を営むもの」とされている（中団法第５条の５）。
すなわち、営利を目的として事業を行っている者でなければ協業組合の組合員になれないことになっているが、事業協同組合も企業組合もともに営利の目的で事業を行うものではないからである。
なお、実際問題としても競業禁止義務が組合員全体に課せられている協業組合に事業協同組合や企業組合が加入できることにすると協同組合の共同利用や企業組合の従事義務との関係に矛盾がでてくる。

次に協業組合の連合会がつくれるかどうかについては、中団法は協業組合連合会という制度を設けていないので、これをつくることはできない。
つまり、協業組合は、事業協同組合のように組合員の利用によって事業活動を行うものでなく、その限りでは会社と同様の事業体であるので、連合会制度が設けられていないのである。したがって、協業組合が他の協業組合とともに共通の利益増進等を図ろうとする組合は、事業協同組合の活用によることとなる。

組合員－加入金の性格と定款記載について

Ｑ９－１　加入金の性格と定款記載について

加入金の性格と定款記載について
当組合の定款には、脱退者の持分の払戻しについては、「組合員の本組合に対する出資額を限度とする」旨の規定をしている。定款参考例によれば、このように規定している組合では加入者からの加入金を徴収する旨の規定は削除することとされている。
加入金は定款の定めがなければ徴収できないということであるので、このことにより、当組合では、加入金は徴収できないと考えられる。
加入の際の事務手数料的なものを徴収することはできないのか。この場合、定款に「加入金」ではなく、「加入事務手数料」を徴収できる旨の規定をおくことはできるのか。


中小企業等協同組合法では、組合が定款で定めた場合には加入金を徴収することを認めている（第１５条、第３３条）が、この加入金の意味については、特に規定していない。しかし、その趣旨から広義に解釈すれば、持分調整金と加入事務手数料を意味するものと考えられる。
　持分調整金とは、持分の算定方法について、改算式算定方法（組合の正味財産の価額を出資総口数で除して、出資１口当たりの持分額を算定する方法。したがって組合員の持分は均一となる）を採っている場合において、組合財産の増加によって出資１口当たりの持分額が出資１口金額を超えている場合に、その超過した部分にあたる差額を新規加入者より徴収し、新規加入者と既存組合員との持分についての公平を保とうとするものです。
このように、持分調整金は、改算式の持分算定方法を採用する組合において徴収することになるが、たとえ改算式を採っている組合でも、貴組合のように、定款の規定により脱退者の持分の払戻しが「出資額を限度」として行われる組合にあっては、常に払戻額が出資額を上回ることはなく、新旧組合員の持分の調整を行う必要が生じないので、持分調整金としての加入金をとることはできないとされている。定款参考例でいう「加入金」は、この持分調整金を意味していると解されるので、このような組合にあっては加入金の項を削除するよう指導されている。

次に、加入事務手数料についてですが、これは組合に加入する際に要する事務的費用、例えば出資証券や組合員証の発行費用などであるが、これを加入者に負担させるために徴収するものをいう。
この加入事務手数料は広くは加入金の一種と考えられるが、これはあくまで実費の範囲を超えないものであり、その性質上それほど多額なものとなりえないものである。このような実質的なものの徴収は、加入金の規定によらなくても組合として徴収しうるものである。
しかし、このことは、加入事務手数料を徴収できる旨の定款記載を禁じるものでなく、例えば徴収の根拠を明らかにしておく等の必要がある場合には、この旨を記載しても差し支えないと考えられる。（注）持分の算定方法には、前記の改算式算定方法のほかに、加算式算定方法がある。

組合員－出資１口の金額の増額・増資問題

Ｑ１０－１　総会における増資決議の効力について

組合の自己資本充実を図るため、今後５年間配当金を出資金に振り当てるべく積み立てることを総会において議決した。この議決は、以後においても効力を有し、本件については以後の各年度には総会の議決を要せず、以後５年間の配当金は自動的に組合の積立金となるものと考えてよろしいか？


ご照会の総会の議決は今後一定期間の組合の方針あるいは計画を議決した程度にとどまると思われ、その範囲において全組合員を拘束するものと考えられる。しかし、実際の出資金充当のための積立てに当たっては各組合員は必ずしもこれに拘束されるというものではない。
すなわち、組合員の責任は、その出資額を限度とするものであり（中協法第１０条第５項）、増資の引受けについても、たとえ総会の議決をもってしても組合員を強制することはできないからである。
したがって、以後の処置としては、各年度に組合員の承諾を得る必要はないが、当初において各組合員別に承諾を得ることが必要である。

組合員－出資及び出資証券の問題

Ｑ１１－１　組合出資の差押えについて

債権者である「組合員Ａ」の申請により、裁判所より、組合に対して、債務者たる「組合員Ｂ」の組合出資金について「債権差押え並びに転付命令」が発せられた。
　この事態に際し次の点をご教示願いたい。
（１）組合員の持分と組合員資格はどうなるか？
（２）差押えた持分又は出資証券が競売される事態に当該組合員が脱退若しくは譲渡を認めない場合。
（３）前項において、当該組合員が譲渡を認めた場合、組合がそれを承認しないとき。


（１）債務者Ｂの組合員資格は喪失するものでなく、ただ組合よりの配当金取得ができなくなるだけであり、組合員Ｂの持分が変わるものではない。したがって、組合員Ｂが脱退し、持分払戻しのできる事態にならない限り転付命令が発せられることには疑問がある。　
（２）組合員が脱退又は譲渡を認めない限り、債権者たる組合員ＡはＢの出資あるいは持分を取得又は承継することはできない。なお、ご質問の競売については、組合の出資証券は有価証券でなく、単に出資したことを証する書面であるから、当然競売ということはありえない。
（３）中協法第１７条によって、持分の譲渡は組合が承認しない限りできないので、たとえ組合員が譲渡を承認したとしても譲渡は行い得ないことになる。

Ｑ１１－２　出資証券の質入、担保について

事業協同組合の出資証券は、組合の承認があれば金融機関等に担保或いは質入れができるか？


組合出資証券の質入れを禁止する法律規定は何もないので、質入れは可能であるが、出資証券は自由に譲渡できず、それ自体換金価値を有する有価証券ではないので、質権の対象物たり得る価値は殆んど有していない。
従って組合としては、これに承諾を与えないことを原則とすべきと考える。

Ｑ１１－３　出資証券紛失の際の取扱について

協同組合の組合員が、その出資証券を紛失した場合、組合及び組合員はどのような手続きをしたらよいか？


出資証券は、市場性を有する証券ではないから、一般の有価証券と同様に取り扱う必要はなく、例えば預金通帳、領収書等の紛失の場合の取扱いと同様組合員より紛失届を提出させ、それにより組合は新たに証券を再交付するだけで差し支えない。
したがって、公示催告の手続きは要しない。

組合員－その他の出資関連問題

Ｑ１２－１　員外者の出資について

中協法には員外者が出資してはいけないという禁止規定はないが絶対にいけないものか？
その根拠を何処に求めるべきか？


組合員は一口以上の出資を有しなければならないということは、中協法第１０条に規定するところであり、その出資額を限度として責任を負うものであることも同条第４項に規定するところである。
さらに協同組合とは組合員が相互扶助の精神に基づき協同して事業を行うため組織されたものであるから、これらを総合して考えるならば、組合は組合員のためのものであり、員外者が出資するということはあり得ない。
なお、員外者に組合事業を利用させるうえで必要があるならば、別途保証金等で対応すべきであろう。

Ｑ１２－２　組合の債務に対する組合員の責任について

（１）組合の借入金、買掛金等の対外債務に対する組合員の負うべき責任の限度については中協法第１０条の出資金を限度とする有限責任は絶対的なものであるか？
例えば、総会において、各自の出資金以上の金額を負担すべきことを議決した場合、あるいは、組合員のある特定の者を指名して負担せしめることを議決した場合等、この議決は有効であるか？


（１）組合がその事業の遂行上、第三者と取引をし、借入金、買掛金等の債務を負い、かつ、その弁済が不能となった場合において、組合員が負うべき責任は、その出資額を限度とし、総会その他の議決をもってしても、これを超える責任を負わせることはできないものと解する（中協法第１０条第４項）。
なお、組合が借り入れた資金を組合員に貸し付けた場合、組合が共同購買した物品を組合員に販売した場合等において生じた組合と組合員間の債権債務関係については、出資とは関係なく、組合に対して債務を負っている組合員は、弁済の責に任じなければならない。
また、組合の第三者に対する債務について全部又は一部の組合員が組合のために連帯して保証をしている場合（いわゆる連帯保証）に、その保証をした組合員は、個人的に無限に責任を負うことになる。


（２）上記に関して貸付金、売掛金等の未回収のため、借入金等の返済不能を生じた場合、責任は誰が負い債権の追及は何処まで及ぶか？


（２）従って、設問のごとく、組合員に対して出資額以上の責任を負わせること、組合の債務につき、特定の組合員を指名して弁済の責に任じさせること等を総会において議決し、議決なる故をもって負担させることは、法令違反であるから無効である。


（３）赤字累積による清算の場合はどうか？


（３）組合財産をもって債務を完済するに足りない場合において、解散をし、又は破産の宣告を受けたときも、組合員の責任は、上述の組合と同様である。
なお、本件の如き事例も、総会の議決である旨をもって組合員に限度額以上の出損を強制することはできないが、自主的意思によって負担しようとすることを阻止するものではない。

Ｑ１２－３　行方不明組合員の出資金整理について

組合員Ａは、昭和○○年１月３０日に組合に加入し、平成×年１２月３０日まで組合を利用していたが、その後行方不明となった。
組合としては、Ａの出資を整理し実質上の組合員の出資のみとしたいが、どのような処理が適当か？
なお、Ａの組合に対する負債はない。


出資を整理するには、当該組合員が組合を脱退することが前提となり、ご照会の場合の行方不明組合員については資格喪失による脱退か、または除名による強制脱退が考えられる。
具体的事情が不明で判断し兼ねる点があるが、もし行方不明と同時に事業を廃止しているのであれば、資格喪失として処理することが可能と解する。
この場合、組合員たる資格が喪失したことを理事会において確認した旨を議事録にとどめると同時に、内容証明郵便をもって持分払戻請求権の発生した旨の通知を行うことが適当と考える。
除名は総会の議決を要し、この場合除名しようとする組合員に対する通知、弁明の機会の付与等の手続が必要であるが、組合員に対する通知は組合員の届出住所にすれば足り、この通知は通常到達すべきであったときに到達したものとみなされるから一応通知はなされたものと解される。
弁明の機会の付与については、その組合員が総会に出席せず弁明を行わない場合は、その組合員は弁明の権利を放棄したものとみなされ、除名議決の効力を妨げるものではないと解される。
なお、除名が確定した場合は、資格喪失の場合と同様の通知をするのが適当である。

以上の手続きにより、当該組合員に持分払戻請求権が発生するが、その請求権は２年間で時効により消滅するので、時効まで未払持分として処理し、時効成立をまってこれを雑収入又は債務免除益に振り替えるのが適当と考える。

Ｑ１２－４　組合設立後の現物出資について

現物出資は、中協法第２９条に、「現物出資者は、第１回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。」とあるところから、この第１回の払込の期日は組合側からみた第1回であるから、設立後における現物出資は認められないという解釈があるが、そのとおり設立後における現物出資は認められないかどうか。


現物出資に関する規定は、中協法の第２９条と第３３条であるが、第３３条は、定款の記載事項として取り上げられているので、本件については、第２９条の解釈となる。
第２９条は、設立関係規定の一部で、設立認可後、理事の出資払い込み事務について規定している。同条第３項「現物出資者は、第１回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。」の規定は、現物出資の払込みの期日を規定したもので、その期日は第１回の払込み期日と定めているに過ぎないのであるが、この規定から現物出資は出資の第１回目の払込みに限られるということになるわけである。
したがって、それでは、出資の第１回目の払込みとは何かが問題となるわけであるが、これには、分割払込みの場合の第１回の払込みのみをいうのか、組合設立時最初に行う第１回目の払込みに限っていうのかという問題がある。
これに対しては、昭和４０年に、法務省民事局長通達によって、設立後の現物出資は可能であるとの見解が示され、中小企業庁においても同様の解釈がとられ指導されるようになった。（通達…４０・１１・２６法務省民事甲第３，２８９号）
したがって、現在では、組合設立後でも現物出資はできることとされている。
なお、現物出資については商法等の準用はないが、株式会社においては、会社設立時には現物出資は発起人に限られているが、増資の場合にその制限がなく現物出資ができることとなっている。

組合員－持分の払い戻しに関する問題

Ｑ１３－１　持分の払い戻し方法変更のための定款変更

持分全額払戻制をとる組合が、出資限度の払戻方法に定款変更する場合は、組合員にあっては既得権の放棄を意味するので、総会における定款変更議決とは別に組合員全員の同意が必要ではないか？


持分払戻方法に関する定款変更については、中協法第５３条による特別議決をもって足り、特に組合員全員の同意は要しないものと解する。
すなわち、中協法第５３条において定款変更は特別議決によること、また持分払戻に関して同法第２０条に「ー定款の定めるところによりー全部又は一部の払戻しを請求ー」と規定するだけであり、中協法上組合員全員の同意を要する規定がないので、これが法律上明文の規定がないことを根拠として、通常の定款変更の手続きで足るものと解する。
なお、持分については、既得権たる財産権と解する見解のほか、脱退等により現実化する潜在的な期待権とする見解もあるので、本件については、総組合員の同意を得ることは好ましいことではあるが、現行法上は法５３条の特別議決をもって足りるとする見解は中小企業庁においても採用しているものである。

Ｑ１３－２　脱退者に対する持分の分割払い戻しについて

多額の借入金、出資金等によって固定資産を取得している工場団地協同組合等において、組合員が脱退した場合、脱退者の持分を全額一時に払い戻すことは組合の資金繰りがつかず組合運営に支障をきたすことが考えられる。
そこで、定款変更の指導をするに当たり、次の点についてご教示願いたい。
（１）持分の払い戻しを年賦払いとすることの定款変更の適否について。
（２）適当である場合の年賦払いの期間はどの程度が適当であるか？
（３）定款変更の指導案として次のような定め方は適当であるか？
　事業協同組合定款例第１４条に相当する規定に次の１項を加える。
　案の１「２ 前項の払い戻しの期限は、脱退した事業年度の決算確定後○年以内の年賦払いとするものとする。ただし、年賦払いによる利息は支払わないものとする。」
　案の２「２前項の払い戻しは、年賦払いとし、その期限は、総会の定めによるものとする。ただし、年賦払いによる利息は支払わないものとする。」


持分の払い戻しの取扱いについては、昭和４６年１月６日付４５企庁第２，０４８号及び昭和４６年４月８日付４６企庁第５３４号で通知したとおり、持分を一時に全額支払うことが組合の事業運営に重大な支障をきたす場合においては定款で定めれば、その一部に限り（例えば出資額を限度として）払い戻すことができる。持分の全額払戻しの場合も同様の理由から定款上分割払いを規定することは可能と考える。
しかし、分割払いによって不当に脱退が制限されるべきではなく、１回の払戻金額、賦払期間が合理的に定められる必要がある。
この場合、どの程度までの分割払いが合理的かは具体的事情に即して判断されるべきものと考えるが、中協法上出資払込みにつき分割払いの際、第１回の払込金額は、出資１口の金額の４分の１以上としていること（第２９条第２項）から第１回払戻額が出資額の４分の１以上であれば合理的といい得るものと考える。ただし、分割払いにより脱退を不当に制限しないという趣旨から年賦払いの場合、一般的水準の金利を支払うことが適当と考える。
なお、払戻の方法（１回の払戻額、賦払期間等）は中協法第２０条第１項の趣旨から具体的には定款で定めるべきものと考える。

Ｑ１３－３　持分払い戻し方法を変更した場合の新定款の効力

脱退者に対する持分を全額払い戻す旨の定款規定を出資額限度に改めるための臨時総会が適法に開催され、議決が有効に成立し、当該事業年度にこの変更申請が認可された場合において、次の者に対する持分の払戻しに関する定款の適用については、各々次のように解釈するが適当か？
（１）臨時総会で反対を唱え、容れられなかったため脱退を予告した組合員（解釈）
自由脱退の場合は、脱退を予告した組合員といえども事業年度の終了日までは、組合員たる地位を失っていないし、組合に対する権利義務も他の組合員と同様に有しているのであるから、年度途中で変更のあった場合でも、変更後の定款によって持分の払戻しを行うこととなる。
（２）死亡等による法定脱退者（解釈）死亡等による法定脱退の場合は、組合員の意思にかかわらず法定された事由に該当するに至ったとき法律上の効果として直ちに脱退せざるを得ず、組合員たる地位及び権利を失うのであるから、持分の払戻しはその脱退の時点において効力を有していた定款に準拠すべきであると解する。


（１）、（２）とも貴見のとおりである。

Ｑ１３－４　出資額限度持分払い戻し規定の意味

私はこのたび所属している組合を脱退することとなりました。
私の所属する組合の持分払戻しに関する規定はいわゆる出資額限度の払戻しとなっていますが、いろいろ調べた結果、ここでいう「出資額限度」とは、払戻しの「下限」を出資額と定めたものであり、出資額以上の払戻しを受けることも可能のように思われますが、この解釈で間違いないでしょうか。


組合の脱退者に対する持分の払戻しに関して中小企業等協同組合法では、第２０条第１項において、「組合員は、脱退したときは、定款の定めるところによりその持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。」と定められています。
貴見の解釈は、昭和４６年１月６日付け４５企庁第２０８４号中小企業庁指導部長通達を類推されたものと思われますので、以下に本通達の要旨を示します。
　「一　持分の払戻しの際の組合財産は時価による。　　二　この場合において、組合の実態にかんがみ、定款で持分の一部の払戻しを定めることができる。なお、払戻しの額の下限は出資額とし、定款において、それを上廻る額を適宜定めることは差支えない。」
この通達の主旨は、組合が持分の一部の払戻しを定める場合、最低でも個々の組合員が拠出した出資額は払戻されるべきであるとの考え方から、出資額を下廻って払戻す規定を設けることは許されないということを述べています。
つまり、組合員は出資額までは持分を保障されているという意味です。（除名による場合、組合財産が出資総額より減少した場合はこの限りでない。）

ところで、貴組合の定款規定は出資額限度払戻しの規定とのことですが、この規定は、組合員の権利として払戻してもらうべき持分として、出資額が最低保障されているものです。しかし、出資額限度は、持分の一部について払戻す方法の一つですから、出資額以上払戻すことができるという意味のものではありません。

Ｑ１３－５　加算式持分算定方法への変更について

当組合では、これまで改算式持分算定方法を採用していたが、このたび加算式持分算定方法に変更したいと考えている。
その場合、どのような点に留意すべきかご教示願いたい。


（１）加算式持分算定方法の採用の意義
加算式持分算定方法は、従来から改算式持分算定方法を採用している資産保有組合において、
[1]土地等の含み資産または内部留保が大きいため、持分調整金としての加入金の額が増大し、その結果新規加入が阻害されるような場合、あるいは、
[2]組合への加入年数（組合員歴）や事業利用による貢献を持分に反映させようとする場合に適する持分算定方法であることに、まず留意する必要がる。
　したがって、加算式持分算定方法は、持分の払戻し方法が、全額払戻しまたは多額の一部払戻し方法（帳簿価格以上の額を限度とする払戻し方法）である場合に意味があり、少額の一部払戻し方法（例えば、出資額限度方式や、出資額以上であるが帳簿価格に満たない額を限度とする払戻し方法）である場合には、採用の意味は少ないと考えられる。
　また、持分の払戻し方法が一部払戻しの組合で、加算式持分算定方法を採用する場合には、定款に規定される、持分の算定の内容と持分の一部払戻しの内容とは当然異なることになる（持分計算額よりも一部払戻し額の方が少ない）ので、持分の払戻しの際、組合員に誤解をされないよう注意を要します。

（２）加算式持分算定方法の採用の手続
　まず、既存組合の加算式持分算定方法の採用の決定は、通常の定款変更の議決方法（特別議決）で足りるものと解される。
　改算式から加算式に持分算定方法を変更する組合においては、加算式方法採用時の既存組合員の持分は、各持分構成資産について各組合員の出資額により算定することとなる。

（３）組合財産の評価組合財産のうち、帳簿価額と時価が異なる資産については、時価（一括譲渡価額）評価する必要がある。その評価方法は、[1]対象となる資産ごとに明確に定めておくこと、[2]客観性があり、かつ、計算が容易であることが必要である。
組合財産の評価に大きく影響する土地の評価方法は、様々な方法が考えられるが、一般に妥当と思われる方法としては次のものがあげられる。
ア．固定資産税評価額倍率方式
　通常の固定資産評価額を時価の○○％程度とみて、固定資産税評価額を○○％で除して時価に評価還元する方法。
イ．相続税評価額倍率方式
　通常の相続税評価額を時価の○○％程度とみて、相続税評価額を○○％で除して時価に評価還元する方法。
ウ．不動産鑑定士による評価方式
　不動産鑑定士にその評価を依頼する方法。この場合は、１人の鑑定士のみによる評価では不十分であり、通常５人の鑑定士に依頼し、これらの評価額のうち最高値と最低値を切り捨て、中三値の平均値をとる方法が適当です。
　なお、含み資産の評価方法については、規約かまたは総会の議決によって定めておくことが必要である。

組合員－持分に関する問題

Ｑ１４－１　持分の譲渡について（その１）

中協法第１７条第１項によれば、組合員は、その持分の譲渡について組合の承諾を得なければならないこととなっているが、組合は、その承諾を総会で決定しなければならないか？あるいは理事会でよいか？
また、同条第２項においては、持分の譲受人が組合員でないときは加入の例によらなければならないこととなっているが、加入の例によるとは、どの範囲を意味するのか？


持分譲渡の承諾は、業務の執行に属すると考えられるので、加入の承諾の場合と同様（事業協同組合定款参考例第９条第２項）理事会で決定すれば足りるものと解する。
「加入の例による」とは、加入の場合に準じて取り扱うということであるから、譲受人は組合員たる資格を有する者であって、かつ、その持分を譲り受けると同時に組合に加入する意思を有していなければならないことになる。
また、組合の側においては、その譲渡の承諾に当たっては、正当な理由がなければこれを拒否し、又は承諾に際して不当に困難な条件を付してはならない。

Ｑ１４－２　持分の譲渡について（その２）

（１）他人の持分の全部又は一部を譲り受けて組合に加入しようとする者からも加入金を取る定めをしても良いか。


（１）加入金は持分調整金としての性格を有するものであるので、持分譲受加入の場合には徴収できないと考えられる。なぜならば、持分譲受加入の場合には、出資の払込手続を必要としないので、定款に定めた出資一口金額とこれに応ずる持分額との調整を行う必要が生じない（すでにこの点を考慮して持分の譲渡価格が当事者間で決定されたものと考えられる。）


（２）協法第１７条第３項の「持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する」とあるが、この場合の権利義務の承継とは具体的にどの様なことを言うのか？また設問１との解釈上の関連性について説明されたい。


（２）組合員の持分とは、組合員がその資格に基づいて組合に対し請求し支払を受けるべき財産上の金額とこれを含めた組合員として有する権利義務を包括的に指す、組合員たる地位ともいうべきものの二義があると解され、本条、第１５条、第１６条、第６１条にいう持分は後者を意味し、第２０条、第２２条は前者を意味している。したがって、法律上の持分が、いずれの意義に用いられているかは、個別的に判定すべきである。
　 このような観点から本条における持分を組合員たる地位の譲渡と解するかぎり議決権、選挙権、出資義務、定款服従義務等、組合員として当然有する権利義務も承継されるとともに持分払戻請求権又は出資払込義務も承継されるのである。
　１との関連について、持分の譲受加入の場合には原始加入の場合と異なり、出資払込及び持分調整金の問題が生じないのは、本条の持分を前述のとおり解すれば、持分の譲渡は組合員の入替を意味する場合もあるから、その譲受に伴う代金（払込済出資金と持分調整金との合計）の授受は当事者間で行われ、組合と譲受人との間には関係を生じないからである。


（３）加入に関し、定款に「他人の持分の全部又は一部を承継した場合はこの限りでない」と規定したとき、この後に「この場合の全部又は一部とは５口以上をいう」と但し書きしてもよいか？


（３）貴組合の定款において、貴組合への出資口数を最低５口以上とし、また、現組合員のすべてが５口以上の出資を有しており、かつ５口未満の口数が生じた場合の処置が明確であれば差し支えないと解する。
つまり、上記の場合以外においては新規加入者と譲受加入者との均衡を失すると思料されるからである。

Ｑ１４－３　国税滞納処分による組合員の持分差押えについて

国税徴収法（昭和３４年法律第１４７号）によれば、税務署長は企業組合等の組合員の国税滞納に対してその持分を差し押え、その持分を再度換価に付しても、なお買受人がないとき等の場合は組合等に対して、その持分の一部の払戻しを請求することができる（同法第７４条）とある。
しかし同条には、事業協同組合については特に規定していないが、事業協同組合にも同条の規定が及ぶものかどうか？
また、仮に上記の請求が正当であるとした場合に、当該組合の持分払戻方法が出資額限度のときは、差押え請求であっても、出資限度として払戻請求に応ずればよいか？


国税徴収法第７４条は、企業組合に限らず中協法に基く他の協同組合にも適用されると解する。
本条は、その適用者について「中小企業等協同組合法に基づく企業組合、信用金庫その他の法人で組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に（脱退につき予告その他一定の手続きを要する場合には、これをした後任意に）脱退することができるもの」と規定しているが、そのなかで、「その他の法人で組合員、会員その他の持分を有する構成員が任意に脱退することができるもの」の中に、企業組合以外の協同組合も当然含まれると解する。
また、払戻請求の限度については、定款に出資額を限度として持分を払い戻す旨の規定があれば、本条による持分の払戻請求についても、出資額を限度として払戻請求に応ずればよいと解する。なぜならば、当該組合員が組合において現に有する権利以上のものを本条によって請求することはできないからである。

Ｑ１４－４　持分譲渡禁止と定款規定抹消手続きについて

定款で持分の譲渡を禁止している組合があるが、これは組合員の加入の自由の原則に反し、中協法に違反していると思うがどうか？
また、それが違反であるとすれば、その定款の違反条項を抹消すべきであるが、それは行政庁の職権によるべきか？
それとも定款変更の手続によるべきか？


定款で持分の譲渡を禁止することは、中協法（第１５条、第１７条第２項）において認めているところの譲受加入を否定し、また、組合員の財産権に法律が認める以上の制限を付する（持分の譲渡には組合の承諾を要する＝第１７条第１項）ことになるので違法と解する。
違法である定款の条項を抹消する場合においても、定款変更の手続によらなければならない。

組合員－脱退予告に係わる問題

Ｑ１５－１　脱退を申し出た組合員の取扱（その１）

自由脱退者の取扱いについて
中組合員は、「事業年度の末日の９０日前までに予告し、事業年度の終了日に脱退できるが（中協法第１８条）、事業年度末までは組合員たる地位を失ってないから、その組合員も他の組合員と同様に議決権の行使、経費を負担するなどの権利、義務を有するが、脱退者の申し出の点についての効力とその取扱い法について、
（１）[1]Ａ組合員５月１０日に脱退の申出をした場合
　　　[2]Ｂ組合員７月２日に脱退の申出をした場合
　　　[3]Ｃ組合員１２月３０日に脱退の申出をした場合
（２）脱退を申し出たの組合員がその後の組合運営についての権利義務を主張し行使できるか。
（３）脱退を申し出た組合員が、申出日以降組合賦課金を年度末まで納入しない場合の取扱いについて。
（４）未納賦課金を払戻持分と相殺して差し支えないか。法第２２条からして相殺することも妨げないと解されているか。


設問の組合事業年度終了日が３月３１日であれば、（１）の[1]～[3]は、いずれも９０日の予告期間を満足させているので、脱退の申出があった日の属する事業年度末までは、組合員たる地位を失わないから、脱退の申出をしない組合員となんら差別してはならない。
したがって、（２）についても事業年度末までの期間内は組合員としての権利義務を負わなければならないし、また（３）にいうごとく、賦課金を納入しないならば組合員としての義務を怠ることになり、除名、過怠金の徴収等の制裁も定款の定めにしたがって可能となるわけである。
（４）については、脱退した組合員が組合に対して未納賦課金その他の債務を負っている場合は、組合は中協法第２２条の規定による持分の払戻停止によって対抗でき、あるいは民法第５０５条の規定により払い戻すべき持分とその債務と相殺することもできる。

Ｑ１５－２　脱退を申し出た組合員の取扱（その２）

（１）中協法第１８条に、組合を脱退するには「９０日前迄に予告し、事業年度の終においてすることができる」とあるが、例えばある組合でなされた議決が一部の業態の組合員に著しく不利で営業不能となる為、仮に９月１日に脱退を通告しても、翌年３月末日迄は脱退できないか、又その間、議決に拘束されるか？


（１）中協法第１８条に自由脱退の予告期間及び事業年度末でなければ脱退できない旨を規定した趣旨は、その年度の事業計画遂行上、組合の財産的基礎を不安定にさせないためであるから、設問のような場合、即ち９月１日に脱退を予告しても翌年３月末日迄は脱退できない。従ってその間、除名されない限りは依然組合員であるから議決にも拘束されるし、組合員としての権利を有し、義務を負わなければならない。


（２）組合員が転廃業して組合を脱退したが、１カ月又は２カ月後再び元の事業を始めた場合、前に加入していた組合の拘束を受けるか？


（２）組合員が転廃業すれば、組合員資格を失い、法定脱退することになるので、組合員資格としての事業を再開しても、直ちに組合員となるわけではないから、その組合の拘束を受けることはない。

Ｑ１５－３　脱退予告者の権利について

（１）自由脱退予告者は、持分が計算される期末までの期間は組合員であり、持分権があると解釈してよろしいか？


（１）組合員は、中協法第１８条の規定により、脱退することができるが、この場合、予告を必要とし、かつ、脱退の効果は事業年度末でなければ発生しない。したがって、組合員は予告後も年度末に至るまでの間は依然として組合員たる地位を失うものではなく、それまでの間は、組合員としての一切の権利を有し、かつ義務を負うものである。


（２）１の組合員は、その持分を確定する決算総会（通常総会、通常５月に開催される）に出席して、組合員権を行使することはできないと解釈してよろしいか？


（２）脱退の効果は、事業年度末において発生し、それ以後は、組合員たる地位を失うものであるから、組合員として事業年度終了後の総会に出席することはできない。


（３）脱退予告者が総代である場合、期末までの期間に総代の任期満了による改選があったときは、その組合員は総代の選挙権並びに被選挙権があるか否か？


（３）脱退届を提出している組合員が総代であっても、事業年度末に至るまでは組合員たる地位を失うものではないから、総代の選挙権及び被選挙権を有する。

Ｑ１５－４　脱退予告取消しの効力について

４月～３月を事業年度とする組合において、９月末までに脱退予告の書面を提出した組合員が、１０月１日以降翌年３月３１日までの間に脱退予告の取消しを届け出た場合に、脱退予告の取消しができるものと解すべきか？


脱退が組合員の自由意志によって行い得ることは、協同組合の根本的原則である。
しかしながら、随時脱退を認めれば、組合の事業計画及び資金計画が常に不安定となり、組合の事業を妨げ、又は組合の債権者の利益を害することになるので、脱退には予告を必要としているものであるが、予告後、その取消しを行っても予告が上述の趣旨により必要とされていることを考えれば、特に弊害を生ずるものとは考えられないので取消しはできると解する。

組合員－脱退確定者に対する措置

Ｑ１６－１　脱退者に対する延滞金の徴収について

法定脱退者が組合に対する経費又は斡旋原料代等を滞納しているとき、仮に本年４月に法定脱退した者に本事業年度末たる○年３月末に持分算定の上、払い戻すことになるが、４月以降滞納金の払込みがない場合年度末までの延滞金（定款及び総会議決をもって徴収するよう規定されている）をも加算して、払戻持分より差し引いて支障ないと解せられるが、それでよろしいか？


脱退した者に対し、債権を有する組合が脱退者に支払う持分と、その債権を相殺する場合、脱退以降持分支払までの期間に対し、定款に定める延滞金を課することはできないものと思われる。定款は組合員でなくなった脱退者に対しては効力を及ぼさないので、脱退者から定款の規定によって徴収することができないものと考えられるからである。
　ただし、脱退者より持分の確定するその事業年度末までは、脱退者の債務不履行に対し、民法の法定利率（年５％）による利息を課することができる。

Ｑ１６－２　法廷脱退者の持分払戻請求権の時効進行時期

中小企業等協同組合法第２１条には、脱退者の持分払戻請求権は脱退の時から２年間行使されない場合は時効となる旨の規定があるが、組合員の解散・死亡等による、いわゆる法定脱退の場合は、その事由が発生した時から時効が進行するものと考えてよいか。


解散等による法定脱退の場合は、その事由が発生した時にその組合員は当然に脱退することになる。したがって、持分払戻請求権もこの脱退事由の発生時（脱退時）に発生する。しかしながら、持分の価額は、事業年度末における組合の財産によって算定することとなっている（中小企業等協同組合法第２０条第２項）ので、持分払戻請求権は、この持分が算定された後に行使されることとなる。
　つまり、法定脱退の場合も自由脱退の場合と同様に事業年度末までは、これを行使することができないこととなっている。
　このようなことから、法定脱退者の持分払戻請求権の時効も自由脱退者と同様に事業年度末から進行するものと考える。

Ｑ１６－３　中途脱退者に対する利用分量配当について

本組合の事業年度は、９月から８月までである。本組合において、本年２月に法定脱退した者が７月に再び加入してきたが、利用分量配当は、脱退前の部分についてはこれをする必要がないと思うがどうか？


事業協同組合の剰余金の配当は、法第５９条第２項の規定により利用分量配当の配当基準となる組合事業の利用分量の算定は、この配当が手数料、使用料等の過徴額の割戻し的な性格をもつものであるから、各組合員が当該事業年度内において納付した手数料、使用料等の額、又は共同事業の利用数量によって行われるのが適当であり、単に当該事業年度の組合員期間等で利用分量を算定することは適当でないと考える。
　したがって、設問の９月から２月までの利用数量等を利用分量配当の算定基準から除外することは不適当であると考える。

Ｑ１６－４　解散する組合に於ける脱退届出者の取扱

本組合には、１０月下旬に脱退を予告した組合員がいるが、その後開催した臨時総会で１月３１日に解散することを議決した。
　この場合において次の点につき疑義があるのでご教示願いたい。
（１）本組合の事業年度は４月１日～翌年３月３１日であるが、会計年度はどのように設定されるのか（１月３１日か３月３１日か）？
（２）脱退届出者は、その後になされた協同組合の解散の議決に何らかの影響を受けるのか？
（３）脱退が有効である場合における当該脱退者の負担すべき組合の清算費用はどこまでか（例えば当該年度の決算の時か清算結了の時か）？


（１）脱退の時期について組合が解散をした場合、事業年度は一応解散時において終了し、解散時より通常の事業年度末までが別の一事業年度となることが、法人税法上定められており、解散した組合は清算の範囲においてのみ存続することとなるので解散時の１月３１日を事業年度（会計年度）末とするのが妥当であろう。
（２）脱退予告の効力について 協同組合は脱退の自由を原則としており予告は当然に有効であるので、事業年度末である解散時に脱退することになる。
（３）脱退者の負担すべき清算費用解散時に脱退した場合でも清算に入るため、持分の確定は清算結了を待たねばならない。清算費用も公益費用として組合員に配分すべき財産から控除されるため、脱退者と残留組合員とで費用負担に差異はない。

組合員－組合員の除名に関する質疑

Ｑ１７－１　除名要件について

法定脱退となる除名の要件について次の点を回答されたい。
（１）定款参考例第１３条第１号に規定する「長期間にわたって組合の事業を利用しない組合員」は、なぜ除名しなければならないか？
（２）（１）の場合の「長期間」とは、何ヵ月以上か？
　例えば利用については１年以上とか経費支払を１年以上怠るとか（１年以内では対象とするには過酷とも思われ、反面、経費支払を１年以上怠っては組合の年度事業計画の遂行に支障がある）。


（１）組合は、組合員が協同して事業を行うべきであって、長期間にわたって組合の事業を利用しないような場合は、組合制度の主旨に反し、また、同志的結合の意志を欠いたものと認められ、組合員たる地位を与えておく理由がないからである。
（２）何ヵ月以上が長期間であるかは、個々の場合に則して具体的に判断する他はない。組合事業に対する不熱心さが明らかである程度に長期間であることを要するわけで、実情に応じ判断すべきである。
　除名理由における「長期間にわたって組合の事業を利用しない組合員」の長期間とは、社会通念上許される範囲の長期間で、貴組合及び組合員自体が判断し決定すべきものであって、一般的に何ヵ月、何年とは定められない。

Ｑ１７－２　組合の申し合わせをやぶった組合員の除名

小売業者の組合において、同じ商店街にある大資本経営のスーパーマーケットへの対抗上同スーパーに入らないことの申し合わせを行った場合、同スーパーに入った故をもって、同組合定款の除名規定「組合の事業を妨げ、又は妨げようとしたとき」に該当するものとして除名するのは適当か？
なお、除名された組合員は営業ができなくなる事情にあるので、憲法上の営業の自由とも関係があると思われるが。
また、定款にスーパーに入った場合は除名する旨規定することは適当か？


組合員が組合から除名されることによって、営業を続けることが不可能となる場合、その除名は、独禁法第２条に規定する不公正な取引方法等に該当し、同法第８条第１項第３号から第５号違反となると解される。
　また、組合員がスーパーマーケットに入った場合、除名する旨を規約又は定款に定めることは差し支えない。しかし、その結果、除名された組合員が、市場条例等の関係から、事実上営業を続けることが不可能となるなど、営業活動に著しく不利益を与えるような場合は、規約又は定款はその部分について無効となる。
　なお、本件と類似事件の審決例として、○○海産物仲買人協同組合の加入拒否の例がある。この事件は、スーパーマーケットを経営する事業者に対して、組合がその者の組合への加入を拒否したため、その事業者が商品購入が不可能となり営業ができないという事例であるがこれに対しては、独禁法第８条第１項３号及び５号違反の審決が下されている。

組合員－組合員の責任・権利・義務に関する質疑

Ｑ１８－１　組合員の責任の限度について

中協法第１０条第５項によれば、「組合員の責任は、その出資額を限度とする」とあり、また法第２０条第３項によれば「組合の財産をもってその債務を完済するに足りないときは、組合は定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる」とある。この条文のうちその負担に以降の部分は「未払出資金があればこれを請求し得る」という解釈と「その負担に帰すべき」という語句により、前述の解釈を拡大して「組合員の責任は出資額を限度とする」という第１０条第５項の規定を無視する解釈が成り立つことも考えられるがどうか？

また一例として出資金５０万円、諸積立金２０万円の組合が共販事業の失敗により欠損金１００万円を生じた。積立金をとりくずし残額８０万円を組合員が特別賦課金をもって補てんする議決を行ったが、一部組合員は出資金をもってそれに充当させ、脱退することを申し入れた。
　この場合組合の財産をもって債務を完済し得ない３０万円について脱退組合員に請求できないか？なおこの欠損金は数年にわたり、累積され既に先の総会に於て承認を受けているものであり、その再建をはかるため特別賦課金の徴収を議決されたものである。


中協法第２０条第３項にいう「その負担に帰すべき損失額の払込云々」の条項は脱退者の持分の払戻に関し規定されたものであって、法第１０条第４項の規定により、組合員は明らかに有限責任であるから、当然、「組合の未払込出資金があり、かつ欠損を生じている場合においては、未払込出資金額を限度としてその負担に帰すべき損失金額の払込を請求することが出来る」と解すべきである。勿論、定款に損失額払込の規定を設けない場合には、請求権がないことは法の規定からして明白である。
　よって貴見第２の解釈の如く「その負担に帰すべき云々」のみを抽出してこの語句を拡張解釈することは妥当でないと解する。
　なお、貴会の解釈のようにもとられる本規定は、無限責任の場合の規定であって、有限責任の場合の規定ではないとの見解もあるが、一応これは立法論として別に論ぜられるべき問題であると思う。

例題の場合の、総会で議決された組合の欠損金補てんについては、当該組合員が、特別賦課金をもってこれに当てることを承認したものでなければこれを請求することはできないものと解する。すなわち、法はその第１０条第５項において「組合員の責任はその出資額を限度とする」と定めているので、出資額を上回る経費の分担とか、損失金の負担とか法第１０条第４項との関係を検討してみると、まず、法は「出資額」を限度とするものである旨を規定しているのであるから、組合員が組合に対して負う財産上の出捐義務は、その額において有限であり、組合員がその額を超えて、財産上の出捐義務を負担することがないことは明らかである。また、その限度である出資額というのは組合員が出資を引き受けた額、即ち加入する際に引き受けた額のままであることもあろうし、加入後に他の組合員の持分を譲り受けることもあるだろうが、要するに組合員がみずからの意思で引き受けた出資の額と解するのが相当であろうと思う。

総会の議決又は定款の変更によって出資１口の金額の増加とか、出資額を上回る経費又は損失金について任意に賦課せしめることが出来るとすれば、法律上は、際限なく組合員の負担を加重させることが可能となり、組合員の責任には何ら「限度」が存在しないこととなって、法が第１０条第５項に定めた「その額をもって組合員の財産上の出捐義務の限度である」旨の規定は無意味なものとならざるを得ない。
　法第１０条第５項の存在を無意味なものとして否定しない以上、同条項は総会の決議又は定款の変更によって加重することが出来ないもの、すなわち組合員が、組合に対して引き受けた出資の額を超えて財産上の出捐義務をさせられることがない旨を保障する規定と解される。
　したがって、問題は、組合が損失金を賦課することによって、組合員に「その出資額」を超えて財産上の出捐をしなければならない義務が生ずるかどうかの点にかかっているということになる。

もし組合員に未払込があるならば、これをもって損金の補てんに当て得るので、第１０条第４項は何ら関知するところでないが、もしそれを超えて出捐すべき義務が生ずるのであれば、それは同条項に抵触することとなる。してみれば、組合は法第１０条第５項の規定に照らし「その出資額」を上回る経費の賦課とか損失金の負担を課することが出来ないものと解するほかないであろう。だがしかし、法第１０条第５項の規定は、組合員みずからの意思によっても「その出資」を上回って負担することを禁止する趣旨を有するものとは到底考えられない。
　よって当該組合のすべての組合員が同意した場合でもなお負担させることが出来ないという理由はないと思われる。

以上の理由により、総組合員の同意がない限り、総会の議決をもってしても、すべての組合員に「出資額を上回る損失金額」を組合員の負担すべき金額として強制することは出来ず、設問の場合も当該組合員がそれを拒否し脱退するという以上、総会の議決である由をもってこれを請求することは出来ないものと解する。

Ｑ１８－２　組合員の権利義務の一時停止について

組合員の意思表示により組合を休会し得るか？
　経済的事情から賦課金を納入することが苦しいので、暫時組合を休会したい旨の組合員からの申出があるのでこれについての取扱い方を回答されたい。


組合員が組合を休会するという意味が不明であるが、組合が総会又は理事会の議決により、組合員の経費負担義務を免除（この場合は、定款を変更し、とくにやむを得ないと認める場合は、経費の全部又は一部を賦課しないことがある旨を明記する必要がある）するとか、あるいは組合員が自発的に組合に対して有する権利（議決権、選挙権等）を行使しないということであれば、とくに問題はないものと考える。
しかしながら、例えば組合が組合員に対して賦課金を免除するという条件のもとにその組合員の基本権たる議決権等を停止するというような特約をすることは許されない。

Ｑ１８－３　在籍年数により賦課金・手数料に差等を設ける事

設立後数年は配当もなかったが、創立後１０年を経た今日、業績も伸び収支もよくなり、新組合員は加入時から配当もあり、事業利用条件も有利となっているので、創立時の組合員とその後の加入組合員とで、次のように賦課金等に差等を設けることはできるか？
（１）創立後加入組合員のみから何らかの方法で賦課金を徴収すること。
（２）使用料及び手数料についても、上記のように差等をつけてよいか？


（１）一般に経費の賦課方法としては、組合員に一律平等に賦課するいわゆる平等割の方法や、組合員の生産高、販売高等によるいわゆる差等割の方法、あるいはこれらの方法を併用する方法等があるが、経費は組合の事業活動に必要な費用（例えば、事務所費、人件費等）として充当される組合内部における一種の公課的なものであるから、新規加入者に対してのみ賦課することは法第１４条に規定する現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付したことになると解する。
（２）使用料及び手数料は、組合の経済的事業の運営上必要な費用を賄うためのもの（例えば、資金貸付利子、検査のための手数料等）であって、これも新規加入者に対してのみ徴収することとすることはできない。