組合事業の成長・発展に応じた柔軟な組織変更も可能です。
中小企業組合が「共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で行いたい」、あるいは、「事業協同組合の共同事業を、組合員以外との取引や組合員以外からの資金調達を図りつつ、会社形態により実施したい」などといったニーズがある場合には、事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社へ組織変更することができます。
事業の発展段階や環境変化に応じて柔軟な組織再編を行い、最適な組織形態を選択できますので、組合に蓄積された研究開発成果等の実績や資源・資産をそのまま会社に移行させ、事業を休止することなく新事業のために有効活用することができます。