| 企業組合 | 事業協同組合 | NPO法人 | |
|---|---|---|---|
| 目 的 | 働く場の確保、経営の合理化 | 組合員の経営の近代化・合理化・経済 活動の機会の確保 | NPO法所定の特定非営利活動推進 による公益の増進 |
| 事 業 | 商業、工業、鉱業、運送業、サービス業等の事業運営 | 組合員の事業を支援する共同事業 （例：共同購買、共同販売、共同受注、 金融事業、教育情報等） | NPO法第2条第1項別表に規定する17 の活動（例：福祉の推進、まちづくりの 推進、環境保全、経済活動の活性化等） |
| 資本金 出資金 | 出資1口の金額×組合員の持分 | 出資1口の金額×組合員の持分 | 不要、設立当初の財産はなくても 設立できる |
| 設立条件 | 4人以上の個人が参加すること | 4人以上の事業者の参加 ※原則として中小企業者 | 10人以上の社員 |
| 会員（組合員）資格 | 個 人（個人組合員） 法人等（特定組合員） | 定款記載の資格事業を行い、地区内に 事業場を有する中小起業者 | 個人又は法人 |
| 責 任 | 出資額限度の有限責任 | 出資額限度の有限責任 | 出資がないので責任を負わない |
| 発起人数 | 4人以上（個人に限る） | 4人以上 | 1人以上 |
| 加 入 | 自 由 | 自 由 | 外部からの社員参加は原則自由 |
| 脱 退 | 自由（予告期間後年度末に脱退） | 自由（予告期間後年度末に脱退） | 自由（入退会の不当条件は不可） |
| 最高意思 決定機関 | 総会（通常・臨時総会） | 総会（通常・臨時総会） | 社員総会 |
| 議決権 | 個人組合員は平等 | 平等（1人1票） | 平等（1人1票） |
| 役 員 （法定数） | 理事3人・監事1人以上 | 理事3人・監事1人以上 | 理事3人・監事1人以上 |
| 役員の 選任方法 | 総 会 | 総会（総代会） | 定款で定めた機関 |
| 所轄庁の 関 与 | 認可（原則として県知事） | 認可（原則として県知事） ※地区が広域の場合等は国の機関 | 認証（原則として県知事） ※事務所が広域の場合、内閣総理大臣 |
| 定款変更 | 総会決議後、行政庁の認可が必要 | 総会決議後、行政庁の認可が必要 | 総会決議後、所轄庁の認証が必要 （軽微な変更事項を除く） |
| 配 当 | 従事分量・出資配当 | 利用分量配当、出資配当 | できない |
| その他 | ※組合員比率 全従業員の1/3以上が 組合員 ※従事比率 全組合員の1/2以上が 組合事業に従事 ※会社への組織変更が可能 | ※院外利用限度：原則として組合員の 利用分量の20/100まで ※1人の出資限度額25/100 | ※情報公開：所轄庁を通じて事業報告 書等を公開 ※債務超過の場合、理事に破産申立 義務あり |
| 根拠法 | 中小企業等協同組合法 | 中小企業等協同組合法 | 特定非営利活動促進法 |
| 法人税 | 普通法人と同等 | 基本税率22％ | 人格のない社団等と同様の扱い |
| まとめ | 行政庁（県）の認可法人であり、中小企業支援制度が整備されている。会員メンバーの発展に資する連携組織として60年近い歴史を持ち、中央会による指導ノウハウの蓄積があり、定款参考例、規約規定類や会計基準等が整備されている。 | 行政庁（県）の認可法人であり、中小企業支援制度が整備されている。会員メンバーの発展に資する連携組織として60年近い歴史を持ち、中央会による指導ノウハウの蓄積があり、定款参考例、規約規定類や会計基準等が整備されている。 | 非営利であり、構成員には利益配分ができない。市民が行う社会貢献事業に適している。10人以上の賛同者が必要。所轄庁に事業報告書の提出が必要。 |
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