おかやま中央会
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「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。

1．事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。

下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ　等

補助率

補助対象経費の6／10以内

事業の種類と補助金額

※事業の種類ごとに要件が異なります。公募サイトから募集要綱をご確認ください。

2.公募期間

第1次募集：令和3年3月1日(月)～令和3年3月31日(水)【必着】
第2次募集：令和3年4月1日(木)～令和3年5月28日(金)【必着】
第3次募集：令和3年7月16日(金)～令和3年8月13日(金)【必着】
※第3次募集については、実施しない可能性があります。

3．応募方法

この度、県下中小企業組合を対象に組合役職員講習会を開催致します。中央会職員による組合決算期における事務手続きの重要なポイント、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意した総会開催手続等について説明いたします。

年度末を控えご多忙な時期とは存じますが、多数の方々にご出席いただきますようお願いいたします。

■ 日　　時　　令和3年3月15日（月）　　14:00～15:30

■ 場　　所　　岡山県中小企業団体中央会　2階会議室

岡山市北区弓之町4-19　　※定員15名締切

■ 参加方法　　会場参加又はZoomによるオンラインでの参加

■ 定　　員　　①実会場での聴講　　15名

②オンラインでの視聴　　100名

■ 内　　容

テーマ　　「組合の決算時における事務手続きについて」

「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた総会手続きについて」

講　師　　 岡山県中小企業団体中央会　参与・組織支援一課長　金田 行彦

■ 参 加 費　 　無料

■ 参加対象　   組合役員及び事務局長、事務局職員等

■ 申込方法　　別紙参加申込書にて､FAXもしくはメールにて、令和3年3月12日（金） までに　　お申込みください。

岡山県中央会では、岡山県からの委託事業の一環として（岡山県人材環流・定着プロジェクト事業）Web版岡山県合同企業説明会を開催いたします。
「大学」が選んだ企業160社がWeb上に集結。企業の採用担当者がオンラインで企業の魅力を熱く語ります。
また、公務員の採用担当者も参加いたします。（岡山県庁・県警察・公立学校教職員）
県内外の学生の皆さん、奮ってご参加ください。（参加無料・要登録）
学生さんの企業登録は令和3年2月17日（水）13：00よりスタートします。

本会では、毎年、中央会が使用する封筒（角２型）に組合広告を掲載しております。
封筒は、月刊機関誌「中央会おかやま」の発送のほか、講習会等での配布資料や各種連絡等で幅広く活用しており、
広告効果が上がるものと考えております。ぜひお申込み下さい。

岡山県中小企業団体中央会は、組合との連携事業の一環で、協同組合岡山情報文化研究所との共同研究として、「岡山県中小企業の新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策についての調査」を実施しました。この程、調査報告書がまとまりましたので、地域の経済活動等にお役立ていただきたく、お知らせいたします。

【調査概要】
・調査対象 　　　　　  ： 岡山県下中小企業　1,000社
・調査方法 　                ： 質問紙調査，郵送配布，郵送回収
・有効サンプル数　　　： 回収有効サンプル　320社（有効回答率32.0%)
・調査期間                     ： 2020年6月20日(土)〜７月20日（月）
・調査機関（共同調査）： 岡山県中小企業団体中央会
：協同組合岡山情報文化研究所

令和元年の改正独占禁止法の施行に伴う新制度が、昨年１２月２５日から導入されています。
新制度では下記等の点から、各企業が準備を進めておくメリットが大きい内容となっております。

①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される。
②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、
外部の弁護士に安心して相談を行うことで，効率的に社内調査を実施することができ、
新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる。

公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、
経済団体等における会員企業向け研修等に、委員会の職員を講師として派遣しています。
オンライン形式にも対応可能なほか、講師謝金，講師の旅費は不要となっています。
組合での研修会等にぜひご活用下さい。

岡山フードバレーセンター（岡山県中小企業団体中央会内）では、コロナ禍でも円滑に販路開拓を推進するため、次のとおりオンラインを活用した販路開拓支援を実施します。
ついては、支援事業に参加を希望する事業者を募集しますので、お知らせします。

第１弾「バイヤー向け商品紹介ページの開設」（募集随時）

バイヤーによる商品の情報収集や商談要望にオンラインで対応するため、岡山フードバレーセンターのホームページ内に「商品紹介ページ」を開設し、県内食品関連事業者の商品を掲載します。バイヤーが求める商品があれば、当該ページからオンライン商談へつなげるとともに、今後の販路開拓支援におけるデータベースとしても活用します。

つきましては、掲載する商品を募集します。

登録方法：別添「ＨＰ掲載情報記入様式」に記入の上提出

岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査を毎年実施しております。本年は令和2年7月1日時点で岡山県内の中小企業1000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答率は358社（35.8％）。
今回の調査では、これまでの雇用状況や労働時間等に関する調査に加え、新型コロナウイルス感染拡大による影響についても調査を実施しています。
このほど、報告書として取りまとめができましたので、お知らせいたします。なお、報告書は下記よりダウンロードいただけます。