おかやま中央会
ニュース

岡山県中小企業団体中央会では、本年度、「中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」を受託し当事業の一環として、「働き方改革に積極的に取り組むものづくり製造業」と求職者とのマッチングイベント「岡山ものづくり企業就職フェア」を1月22日（土）に開催いたします。企業ブースだけでなく相談ブースを設け、求職者からの就職相談にも対応いたします。求職者のみなさま是非お気軽にお越しください。

【重要】【開催内容変更に伴うお知らせ】
1月22日（土）開催の「岡山ものづくり企業就職フェア」につきまして、新型コロナウイルス感染拡大状況を鑑み内容を一部変更いたします。

◆変更点とそれに伴うお知らせ
・就職者さまと企業さまとの面談に関して、オンラインでの実施とさせていただきます。
　オンライン面談をご希望の求職者様は「teichaku@okachu.or.jp」若しくは「０８６－２２４－２２４５ 」までご連絡ください。
　当日のアドレスなどをお伝えいたします。
・通信環境等でオンライン面談が難しい場合、岡山コンベンションセンター2F展示ホールにてPC面談ブース、相談ブースをご用意いたします。
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため感染対策を行い実施いたします。ご理解ご協力の程よろしくお願いいたします。
（・飛沫抑制対策、マスク着用の徹底、飛沫防止板の使用等・手指等の消毒対策、入退室時、使用設備等・換気対策、ドアの解放等他）
　来場者数により入場制限をさせていただく場合がございます。
　体調不良の方の入場をお断りする場合がございます。

◆尚、実施日時には変更ございません。
　令和４年１月２２日（土）　11：00～15：30(受付10：30～15：00）

岡山県中央会では、本年度岡山県より「在籍型出向マッチング機会創出事業」を受託し、在籍型出向に向けた説明会を行います。

日時　令和4年1月26日（水） 13：00～16：00
場所　 岡山コンベンションセンター 1Fイベントホール　岡山市北区駅元町14－1(オンラインでも同時開催)

※新型コロナウイルス感染拡大状況により開催方法が変更になる可能性があります。本ページにて随時お知らせいたします。

内容　在籍型出向の活用事例やメリット、実施する際の留意点、産業雇用安定助成金等を周知を目的とした説明会。
参加無料（駐車場の用意はございません。各自ご用意ください。）

岡山県中小企業団体中央会では事務職員（有期契約職員）を募集して
います。皆様からの応募をお待ちしております。
中小企業団体中央会とは、中小企業等協同組合法により、中小企業の
組合等を会員として設立された経済団体で公益性の高い特別法人で、
各都道府県に設置されています。国等の中小企業施策においても、中
小企業者のための支援機関として位置付けられ、特に組織化政策にお
いて重要な役割を担っています。

岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査「中小企業労働事情実態調査」を毎年実施しております。
本年は令和3年7月1日時点で岡山県内の中小企業1000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答数は305社（30.5％）、有効回答は297件（29.7％）。

今回の調査では、雇用状況や労働時間等に関する調査、新型コロナウイルス感染拡大による影響、雇用保険料の事業主負担分についても調査を実施しています。
このほど、報告書として取りまとめができましたので、お知らせいたします。
なお、報告書は下記よりダウンロードいただけます。

岡山県中小企業団体中央会は、組合との連携事業の一環で、協同組合岡山情報文化研究所との共同研究として、「アフターコロナを見据えた地域中小企業の事業計画。取組み状況調査」を実施しました。この程、調査報告書がまとまりましたので、地域の経済活動等にお役立ていただきたく、お知らせいたします。

【調査概要】
・調査対象 　　　　　  ： 岡山県下中小企業　1,000社
・調査方法 　                ： 質問紙調査，郵送配布，郵送回収
・有効サンプル数　　　： 回収有効サンプル　251社（有効回答率25.1%)
・調査期間                     ： 2021年7月1日(木)〜７月30日（金）
・調査機関（共同調査）： 岡山県中小企業団体中央会：協同組合岡山情報文化研究所

中小企業庁は、日本経済団体連合会、日本商工会議所と連携しつつ、9月を「価格交渉促進月間」に設定して、発注側企業と受注側企業との価格交渉の促進、適正価格での取引の実現を支援しています。
その一環として、下請け企業・受注側企業の交渉担当の皆様が、発注側企業とのご相談や価格交渉の際にお使いいただける様、「価格交渉現場応援ペーパー」をご用意いたしました。（裏面には、価格交渉促進の意義をより詳しくお示しする観点から、9月2日に行われたトークセッションイベントの概要をお付けしています。）
発注側企業とお話しされる際、添付のペーパーをお持ちいただければ、交渉やコミュニケーションに当たっての「話のとっかかり、きっかけ」にしていただけることもあるのではないかと思います。

コロナ禍が長期化する中で、新しい働き方として在籍型出向制度が注目されています。
在籍型出向について、興味をお持ちの企業様（人材の送り出し・受け入れ）に専門コーディネーターが随時相談に対応させていただきます。
また、企業同士のマッチングや産業雇用安定助成金につきましてもアドバイスや専門機関（産業雇用安定センター及び岡山労働局）ともスムーズに連携し企業の皆さまのニーズにお応えします。
お気軽にお問い合わせ、ご相談ください。

TEL086-224-2245 （岡山県中小企業団体中央会 企業人材支援課）

令和3年5月14日、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則が改正され、組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会※1を開催することが可能となりました。
また、これに付随して経済産業省により法的・実務的に最低限留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示した「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」が策定されました。
（※1 物理的な場所を定めることなく、インターネット等の手段を用いて出席する総会や理事会をいう。）

バーチャルオンリー総会を開催するためには、定款変更を行うと共にルール(規則等)整備が必要になります。
詳細については以下をご参照いただき、ご不明な点がありましたら中央会までお尋ねください。