おかやま中央会
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当会では、商業・サービス業の皆様を対象に店舗の生産性向上のためのセミナーを開催いたします！
つきましては下記の通り参加者を募集いたしますのでぜひともご参加いただきますようお願いいたします。

セミナー主旨
働き方改革の推進など、業務における生産性向上が求められているものの、実際には何に取組んだら良いのか分からない。当セミナーではそのような生産性向上に対する考え方について解説するとともに、既存のアプリケーションを活用することですぐに実践できる生産性向上の取り組みについてもお教えします。

開催日時　令和４年６月16日（木）15:00~17:00

開催場所　岡山市北区表町3-5-17　【ソバラ屋 2Fレンタルスペース】
※オンライン（ZOOM）での配信も予定しております。

セミナー①　「“中身で考える”生産性向上」15:00~15:30

・小規模事業者でも取り組める生産性向上とは？
・“生産性向上”の具体的な中身とは？
講 師 中小企業診断士　松田　周司　氏

セミナー②　「LINEで手間を減らしませんか？ﾋﾞｼﾞﾈｽｼｰﾝでのLINE活用のﾒﾘｯﾄと導入事例」15:30~16:30
・LINEを導入するメリット
・LINE導入事例
講 師　㈱おもせか　代表取締役　森山陽介　氏

参加定員　３０名（先着順）

参加費　　 無料

県と岡山県中小企業団体中央会（岡山フードバレーセンター）では、コロナ禍においても有効なネット販売を通じて、県内製造業者等の新規取引先獲得と県産品の売上拡大を図るため、「ネットで買える！」おかやま県産品キャンペーン“第２弾”実施事業者との商談会を開催することとし、次のとおり参加事業者を募集しますので、お知らせします。

平素より、当会の事業推進につきましては、格別のご協力を賜り深謝申し上げます。
当会では、中央会機関誌「中央会おかやま」2022年8月号に掲載予定の「暑中広告」を募集させていただきます。
つきましては、ぜひともご協賛いただきたくお願い申し上げます。

今般当会では、中小企業庁からの委託を受け地域事務局を担っております「ものづくり・商業・サービス補助金」について、過去の事例や成果を取りまとめた「成果事例集」を制作することといたしました。つきまして冊子制作に係る業務の一部を行う事業者について公募いたします。

今回の公募につきましては「平成２７年度～令和２年度補正事業における成果事例集」についての公募を行います。公募の詳細につきましては下記公募要領をご確認いただきますようお願いいたします。なお、今回の公募については冊子制作業務の受注事業者を公募するものであり、成果事例集の掲載企業を募集するものではありませんことにご注意ください。

１．公募要領

現在、「Emotet」（エモテット）と言うコンピューターウイルスの感染が国内で広がっています。
感染を狙ったなりすましメールは、過去にメールのやり取りをしたことのある、
実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用されるなど、
「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合もあるそうです。

岡山県中央会の職員になりすました第三者からのメールの送信も確認されています。
本日確認されたメールでは、タイトルが【Fwd: 平成29年度補正「ものづく㕆業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について】となっており、
ものづくり補助金の連絡に成りすましているものでした。

当会とは関係のないサイトへのリンクや、データが添付された悪質なメールが届く可能性がありますので、
下記事項に注意し、不審なメールを受信された場合は、メール上のリンクのクリックや添付ファイルの開封は行わないようお願いします。

１．メールアドレスの確認
・送信元のメールアドレスが○○○@okachu.or.jpとなっているかご確認ください。
・メール差出人（送信元）名は、当会職員名等に偽装している場合がありますので、アドレスまでご確認ください。

２．添付ファイル名の確認
・ファイル名が記号や数字になっている添付ファイルには特にご注意ください。
・文書ファイルのアイコンに偽装したショートカットファイルが添付されているケースもあるようです。

令和４年度取引力強化支援事業について下記の通り募集しますのでお知らせいたします。

◎事業の趣旨
組合が組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して補助を行います。
◎補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業のうち、以下のA~Eのいずれかのテーマに該当するものであること。

A．　共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B．　受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C． ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

◎補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者^※であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者^※であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者^※であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者^※であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者^※であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

◎補助金額・補助率
１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。

◎補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
＜対象経費科目＞
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

◎補助事業の実施期間補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月１５日まで