おかやま中央会
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令和元年の改正独占禁止法の施行に伴う新制度が、昨年１２月２５日から導入されています。
新制度では下記等の点から、各企業が準備を進めておくメリットが大きい内容となっております。

①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される。
②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、
外部の弁護士に安心して相談を行うことで，効率的に社内調査を実施することができ、
新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる。

公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、
経済団体等における会員企業向け研修等に、委員会の職員を講師として派遣しています。
オンライン形式にも対応可能なほか、講師謝金，講師の旅費は不要となっています。
組合での研修会等にぜひご活用下さい。

詳細・お申込みは下記をご覧ください。（公正取引委員会ＨＰ該当ページ）
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html