令和3年5月14日、中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則、商店街振興組合法施行規則及び技術研究組合法施行規則が改正され、組合、連合会及び中央会が、バーチャルオンリー型組合総会・理事会※1を開催することが可能となりました。
また、これに付随して経済産業省により法的・実務的に最低限留意すべき事項や、法的・実務的な論点に対する具体的対応策を示した「バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針」が策定されました。
（※1 物理的な場所を定めることなく、インターネット等の手段を用いて出席する総会や理事会をいう。）

バーチャルオンリー総会を開催するためには、定款変更を行うと共にルール(規則等)整備が必要になります。
詳細については以下をご参照いただき、ご不明な点がありましたら中央会までお尋ねください。

新しい総会制度導入ガイド（令和3年8月 全国中央会）
バーチャル組合総会／理事会に関する実務指針 （令和3年5月14日　経済産業省）