補助対象者

中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者（個人事業主を含む。）かつ、次の要件を満たす者で、岡山県内に事業所等を有するもの。

①女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）第８条第１項に規定する『一般事業主行動計画』を策定し、女性の就業継続・職域拡大等に関する目標を定めること。

※ 次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第12条に規定する『一般事業主行動計画』ではありません。

※ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定・届出、認定についてはこちら

②①により策定した『一般事業主行動計画』について、常時雇用する労働者が100人以下の事業所においても公表することが望ましい。

③補助事業が完了した後に、本事業の成果について岡山県より公表を依頼した場合は協力すること。

※『岡山県女性活躍推進等就業環境整備支援モデル事業補助金』又は『岡山県女性活躍推進等就業環境整備支援事業補助金』の交付決定を受けた事業者は申請できません。

補助対象経費

女性が働きやすい職場環境づくりに資する次の施設の整備に要する経費を補助します。

①女性が働きやすい職場環境づくりに資する女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室）の新設、増設、改修及びそれに伴う備品の購入に要する経費

②職場のコミュニケーションが活性化し、女性が働きやすい職場環境づくりに資する休憩室の新設及びそれに伴う備品の購入に要する経費

③その他、女性の就業環境改善に資する施設・設備で知事が認めるもの

※建物賃貸借契約等により借りている施設の改修や、従業員だけでなく、顧客や施設利用者も使用することが想定されるものは対象外となりますのでご留意ください

補助率　2/3以内　 補助限度額　上限：2,000千円 下限：600千円

対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、2,000千円とを比較して少ない方の額を交付額とします。

ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てます。

※その他要件等、事業の詳細については募集要項をご確認ください