令和4年度 中小企業労働事情実態調査まとまる

岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査「中小企業労働事情実態調査」を毎年実施しております。
本年は令和4年7月1日時点で岡山県内の中小企業1000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答数は247社（24.7％）。

今回の調査では、雇用状況や労働時間等に関する調査、人材育成と教育訓練、原材料費、人件費アップ等についても調査を実施しています。
このほど、報告書として取りまとめができましたので、お知らせいたします。
なお、報告書は下記よりダウンロードいただけます。

◎「令和4年度　岡山県における中小企業の労働事情　～中小企業労働事情実態調査報告書～」（PDF）