中央会とは
中央会とは
中小企業団体中央会（以下「中央会」）は、中小企業連携組織の専門機関です。
中央会の目的は、中小企業の組織化を推進し、その強固な連携による共同事業を
推進することによって、中小企業の振興発展を図っていくことです。
中央会は、中小企業等協同組合法および中小企業団体の組織に関する法律に基づき、
47の都道府県中央会については各都道府県知事の認可により、全国中央会については
経済産業大臣の認可により設立された法人です。
中央会は、各法律により設立された中小企業者による組合をはじめとした会員により組織を構成しており、その会員が総会において、会長等を選出しています。
中央会の事業運営は、主に会員からの会費により行っていますが、組合等向けの各種事業については、行政からの補助を受けて実施しています。
組織概要
| 組織名 | 岡山県中小企業団体中央会 |
|---|---|
| 代表者 | 会長 晝田 眞三 |
| 所在地 | 〒700-0817 岡山市北区弓之町４番19-202号 |
| TEL | 086-224-2245 |
| FAX | 086-232-4145 |
| 法人成立年月日 | 昭和30年12月7日 |
| 主な事業 |
○協同組合や企業組合等、組合組織の設立支援 ○組合運営上の問題等についての相談対応 ○各種助成策や業界団体向けの情報の提供（機関誌・インターネット等） ○行政機関等に対する業界の要望の建議・陳情 ○会員相互の交流を促進させる交流会の開催 ○各種講習会・研修会の開催 ○中小企業者および官公需適格組合の官公需受注の促進 ○中小企業および中小企業の組織に関する調査・研究 ○中小企業組合検定試験の実施と中小企業組合士の認定・登録 ○組合青年部、組合女性部の育成・強化 ○中小企業組合等を対象にした各種補助事業等についての支援 ○ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業の運営管理 ○組合員企業の経営革新や新分野進出等効果的事業の推進及び支援 ○新卒者や若手人材の就職応援等を通じた人材確保支援 |
委託・運営団体
岡山県内の商店街振興組合が連携し、研修会の開催の他、各種補助金や新たな施策・制度の研究、実施支援を行っております。
また、県下一円の商店街が同一事業を行えるスケールメリットを活かし、商店街来街者を対象としたイベント等を企画・実施しています。
（県内の商店街振興組合を会員としています。）
外国人技能実習生受入事業を行う県内の組合及び受入組合に所属する企業が共通する諸問題の解決を図ります。
また，会員相互の交流、情報交換を促すことで、受入体制の整備、円滑な事業実施並びに会員の経営安定化と経済的地位の向上を目指します。
（県内で外国人技能実習生の受入事業を行う組合を会員としています。）
お客様へのサービスを第一とした、満足いただけるショッピングセンターの運営を目指し、研究会や情報交換を行っております。
地元の小売業者が集積した小回りが効く共同店舗組合は、大企業大型店にない「暖かみ」を発揮するよう日々努力しています。
（県内の共同店舗組合を会員としています。）
食品産業の連絡協調及び業界の振興を目的とした事業を実施しています。
近年では、伝統的な製法や食材にこだわった岡山の美味しいものや、自社製品の「食のこだわり」をPRする為に、「旨良物（うめえーもん：岡山弁の美味しくて良い物の意）」ブランドを立ち上げています。
（県内の食品事業者を会員としています。）
https://www.okachu.or.jp/seichu/
協同組合等の青年部団体により組織され、青年部団体の活性化を目的として活動しています。組合や組合員企業の次代を担うリーダーの資質向上の為の研修会や、ビジネスマッチングに繋げていくための異業種交流会を主な事業としています。その他、県外先進青年部の活動事例調査等を実施しています。
（県内の組合青年部を主な会員としています。）
組合士による健全な組合運営が行えるよう、個々の資質向上を目的とした研修会等を実施しています。
また県内外の先進地視察研修を通して、組合運営に関する必要情報の収集提供を行っています。
1組合1組合士を目指し、組合士制度の周知を図っていきます。
（県内組合の事務局職員で中小企業組合士を取得されている方を主な会員としています。）
中小企業が有能な人材を確保するために雇用環境の充実・整備が必要であることから、県内の14集団で協議会を組織し、人事に関する研修や社労士派遣事業、行政等の人材に関する最新の情報を提供し支援を行っています。
（県内で労務改善に取り組む組合、団体を会員としています。）
http://www.kirari-okayama.jp/joseikai/
ものづくりの分野において、経営力を発揮している岡山県内女性経営者の集まりを結成することにより、働き方改革などの施策推進、具体的な提言、研鑽等を通じて県内ものづくり中小企業団体の発展に寄与することを目的として活動を行っています。
（県内の製造業でかつ、女性経営者の企業を会員としています。）