組合の皆様へ 組合員の経営課題解決に向けた、 組合の取組を支援する補助金についてご案内いたします。 研修会、視察、展示商談会、イベント、情報発信等、 幅広い取組にご活用いただけます。 詳細は下記チラシをご確認ください。 ご不明点等ございましたら、お気軽にご相談ください。 ●申込フォーム https://fo...

岡山県中小企業団体中央会では、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する相談を受け付けます。 相談事項等ございましたら、下記窓口までご連絡くださいますようお願いいたします。...

育成就労制度へ移行する際に必要となる定款変更の記載例が、全国中央会より公表されましたのでお知らせいたします。 なお、本資料は全国向けに発信されているため、文中には「2事業年度分を必ず審議する必要はない」との表現があります。 しかし、岡山県においては原則として2年度分の事業計画を策定する運用となっ...

岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査「中小企業労働事情実態調査」を毎年実施しております。本年度は令和7年7月1日時点で岡山県内の中小企業1,000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答数は226社（22.6％）。 今回の調査では、人材の確保や有給休...

　令和8年１月20日、岡山県庁において「おかやま政労使会議」が開催されました。 　会議は、昨年(令和7年)1月にも開催され、政労使が連携し中小企業の賃上げ原資確保に取り組むとした共同宣言をまとめましたが、11月に東京で高市総理出席のもと、再度、政労使会議が開催されたことを受け、岡山労働局の呼びかけで今年も...