岡山県中小企業団体中央会では、令和３年度中央会おかやま作成業務の印刷・作成業者の選定にあたり、
業務に関する一般競争入札を行うこととし、資格のある事業者からの応募を受け付けております。

岡山県中央会では、岡山県からの委託事業の一環として（岡山県人材環流・定着プロジェクト事業）Web版岡山県合同企業説明会を開催いたします。
「大学」が選んだ企業160社がWeb上に集結。企業の採用担当者がオンラインで企業の魅力を熱く語ります。
また、公務員の採用担当者も参加いたします。（岡山県庁・県警察・公立学校教職員）
県内外の学生の皆さん、奮ってご参加ください。（参加無料・要登録）
学生さんの企業登録は令和3年2月17日（水）13：00よりスタートします。

本会では、毎年、中央会が使用する封筒（角２型）に組合広告を掲載しております。
封筒は、月刊機関誌「中央会おかやま」の発送のほか、講習会等での配布資料や各種連絡等で幅広く活用しており、
広告効果が上がるものと考えております。ぜひお申込み下さい。

岡山県中小企業団体中央会は、組合との連携事業の一環で、協同組合岡山情報文化研究所との共同研究として、「岡山県中小企業の新型コロナウイルス感染症の影響と今後の対策についての調査」を実施しました。この程、調査報告書がまとまりましたので、地域の経済活動等にお役立ていただきたく、お知らせいたします。

【調査概要】
・調査対象 　　　　　  ： 岡山県下中小企業　1,000社
・調査方法 　                ： 質問紙調査，郵送配布，郵送回収
・有効サンプル数　　　： 回収有効サンプル　320社（有効回答率32.0%)
・調査期間                     ： 2020年6月20日(土)〜７月20日（月）
・調査機関（共同調査）： 岡山県中小企業団体中央会
：協同組合岡山情報文化研究所

令和元年の改正独占禁止法の施行に伴う新制度が、昨年１２月２５日から導入されています。
新制度では下記等の点から、各企業が準備を進めておくメリットが大きい内容となっております。

①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される。
②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、
外部の弁護士に安心して相談を行うことで，効率的に社内調査を実施することができ、
新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる。

公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、
経済団体等における会員企業向け研修等に、委員会の職員を講師として派遣しています。
オンライン形式にも対応可能なほか、講師謝金，講師の旅費は不要となっています。
組合での研修会等にぜひご活用下さい。