おかやま中央会
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令和5年度 中小企業労働事情実態調査まとまる

岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査「中小企業労働事情実態調査」を毎年実施しております。
本年は令和5年7月1日時点で岡山県内の中小企業1000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答数は298社（29.8％）。

今回の調査では、雇用状況や労働時間等に関する調査、原材料費、人件費アップ、パートタイマーの就業調整（年収の壁）の現状についても調査を実施しています。
このほど、報告書として取りまとめができましたので、お知らせいたします。
なお、報告書は下記よりダウンロードいただけます。

岡山県では、エネルギー価格の高騰が続き、収束の見通しが困難な状況である中、中小企業の競争力強化及び県内産業の活力維持を図ることを目的として、特別高圧電力を受電する県内中小企業等に対し、電気使用量に応じて支援金を交付する「岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策事業」を実施しています。
支援金対象者の皆さまの、オンライン申請〆切が迫っております。お早めの申請手続きやご相談をお願いいたします。

●第2期支援金申請〆切日
令和5年12月28日（木）17:00まで（期日厳守）
第１期を申請された方も、改めて第２期の申請を行わないと支援金の支給は対象外となります。お忘れなく。

全国中小企業団体中央会では、毎年度、都道府県中央会とともに、先進的な取り組みや特徴的な活動を行っている中小企業組合の事例を調査し、取りまとめています。
本日現在で８７５件の組合調査レポートが検索・閲覧できますので、ぜひご活用ください。

※なお、岡山県からは１８組合の事例が掲載されています。

◆全国中小企業団体中央会　－　「組合事例検索システム」

１１月は、国が定めている「下請取引適正化推進月間」です。
県と、当中央会を含む県内経済６団体では、取引適正化に向けて、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指し、事業者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組への参加を、県内事業者の皆様に呼びかけています。

平素より、当会の事業推進につきましては、格別のご協力を賜り深謝申し上げます。
当会では、中央会機関誌「中央会おかやま」2024年1月号に掲載予定の「年賀広告」を募集させていただきます。
つきましては、ぜひともご協賛いただきたくお願い申し上げます。

●掲載対象
中小企業組合、組合員企業等

●掲載スペース
1コマあたり：縦30mm、横80mm
（1から14コマ（1ページ）まで対応）

●掲載料
1コマ（6000円）、2コマ（12000円）、
3コマ（18000円）、4コマ（24000円）、
8コマ（40000円）、14コマ（70000円）
※機関誌発送後ご請求いたします。

●掲載内容
以下を横書きで掲載
法人名、代表者役職・氏名、HPのURL、
郵便番号・住所、電話番号、FAX番号
※ロゴや画像の使用等、
デザインにご要望がございましたら、
申込時にその旨をご記載下さい。

岡山県では、エネルギー価格の高騰が続き、収束の見通しが困難な状況である中、中小企業の競争力強化及び県内産業の活力維持を図ることを目的として、特別高圧電力を受電する県内中小企業等に対し、電気使用量に応じて支援金を交付する「岡山県中小企業特別高圧電力価格高騰対策事業」を実施しています。
下記日程より第２期（6月から9月分の電力使用量が対象）の申請を受付していますのでお知らせいたします。

●第2期支援金申請開始日
令和5年10月10日（火）9:00より下記特設サイトにて開始。
●第2期支援金申請〆切日
令和5年12月28日（木）17:00まで（期日厳守）