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令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の公募について~令和3年3月1日から公募を開始しています~
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。
1.事業概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。
下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。
支援対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
補助率
補助対象経費の6/10以内
事業の種類と補助金額
事業の種類 | 補助金額 | |
---|---|---|
(1)中小企業組合等活路開拓事業 | 中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 | 100万円(下限額)~2,000万円(上限額) |
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 | 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 | 100万円(下限額)~2,000万円(上限額) |
(3)連合会(全国組合)等研修事業 | 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 | 上限額 300万円 |
※事業の種類ごとに要件が異なります。公募サイトから募集要綱をご確認ください。
2.公募期間
第1次募集:令和3年3月1日(月)~令和3年3月31日(水)【必着】
第2次募集:令和3年4月1日(木)~令和3年5月28日(金)【必着】
第3次募集:令和3年7月16日(金)~令和3年8月13日(金)【必着】
※第3次募集については、実施しない可能性があります。
3.応募方法
・全国中央会の公募サイトをご覧ください。
・パンフレットはこちら
4.本事業及び公募に関するお問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課、二課
電話:086-224-2245
※本募集は令和3年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。
組合役職員講習会【3/15】の開催について
この度、県下中小企業組合を対象に組合役職員講習会を開催致します。中央会職員による組合決算期における事務手続きの重要なポイント、新型コロナウイルス感染症の感染予防に留意した総会開催手続等について説明いたします。
年度末を控えご多忙な時期とは存じますが、多数の方々にご出席いただきますようお願いいたします。
■ 日 時 令和3年3月15日(月) 14:00~15:30
■ 場 所 岡山県中小企業団体中央会 2階会議室
岡山市北区弓之町4-19 ※定員15名締切
■ 参加方法 会場参加又はZoomによるオンラインでの参加
■ 定 員 ①実会場での聴講 15名
②オンラインでの視聴 100名
■ 内 容
テーマ 「組合の決算時における事務手続きについて」
「新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた総会手続きについて」
講 師 岡山県中小企業団体中央会 参与・組織支援一課長 金田 行彦
■ 参 加 費 無料
■ 参加対象 組合役員及び事務局長、事務局職員等
■ 申込方法 別紙参加申込書にて、FAXもしくはメールにて、令和3年3月12日(金) までに お申込みください。
【問い合わせ先】 岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課 金田・形山
[TEL] 086-224-2245 [FAX] 086-232-4145
[メール] soshiki@okachu.or.jp
令和元年改正独占禁止法に関する、組合主催の研修会等への講師派遣について
令和元年の改正独占禁止法の施行に伴う新制度が、昨年12月25日から導入されています。
新制度では下記等の点から、各企業が準備を進めておくメリットが大きい内容となっております。
①調査協力減算制度により公正取引委員会に協力した場合に課徴金が減算される。
②新たな手続である判別手続のための準備を日頃からしておけば、
外部の弁護士に安心して相談を行うことで,効率的に社内調査を実施することができ、
新たな課徴金減免制度を活用しやすくなる。
公正取引委員会では、新制度の内容について広く周知するため、
経済団体等における会員企業向け研修等に、委員会の職員を講師として派遣しています。
オンライン形式にも対応可能なほか、講師謝金,講師の旅費は不要となっています。
組合での研修会等にぜひご活用下さい。
詳細・お申込みは下記をご覧ください。(公正取引委員会HP該当ページ)
https://www.jftc.go.jp/dk/kaisei/r1kaisei/kensyu/kaisei_kensyu.html
【岡山フードバレーセンター】オンラインを活用した販路開拓をサポートします!
岡山フードバレーセンター(岡山県中小企業団体中央会内)では、コロナ禍でも円滑に販路開拓を推進するため、次のとおりオンラインを活用した販路開拓支援を実施します。
ついては、支援事業に参加を希望する事業者を募集しますので、お知らせします。
第1弾「バイヤー向け商品紹介ページの開設」(募集随時)
バイヤーによる商品の情報収集や商談要望にオンラインで対応するため、岡山フードバレーセンターのホームページ内に「商品紹介ページ」を開設し、県内食品関連事業者の商品を掲載します。バイヤーが求める商品があれば、当該ページからオンライン商談へつなげるとともに、今後の販路開拓支援におけるデータベースとしても活用します。
つきましては、掲載する商品を募集します。
登録方法:別添「HP掲載情報記入様式」に記入の上提出
詳細はこちら→ https://www.okayama-shokuhin.jp/info/474/
第2弾「PR動画を自分で作ろう!動画制作セミナーの開催」(募集締切:令和3年1月8日)
オンライン対応を進めていく上で、自社商品をPRするツールとして、動画などデジタルコンテンツの重要性が高まることから、外部に発注することなくスマートフォンで手軽に撮影・編集することのできる動画制作のノウハウを伝えるセミナーを開催します。
開催日時:令和3年1月19日(火),29日(金)10:00~12:30【全2回】
場 所:岡山県中小企業団体中央会 会議室 (岡山市北区弓之町4-19)
定 員:16社
参加費:無料
詳細はこちら→https://www.okayama-shokuhin.jp/info/697/
第3弾 「オンライン商談会の開催」(募集締切:令和3年1月8日)
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、対面による商談を避け、県外のバイヤーが参加しやすいオンラインを活用した商談会を開催します。
開催日時:令和3年1月22日(金) 9:30~17:00
場 所:ピュアリティまきび(岡山市北区下石井2-6-41)※各社事務所からでも可
募集数:10社程度
参加費:無料