おかやま中央会
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自作した動画をブラッシュアップ!! 業界・企業のPR動画制作セミナーのご案内
この度、中央会では、既に動画制作に携わっている方のスキルアップ、また、これから動画制作にチャレンジしたい方を対象に、動画制作セミナーを開催致します。組合及び組合員企業のどちらも参加可能ですので、動画でPRをしたいという方は、是非ご参加ください。なお、動画制作経験の有無により2コースに分けての実施となりますので、自由にご選択ください。
■ カリキュラム(予定)
【経験者コース】
第1回 ○受講者同士で上映会
○最近の動画トレンドを学ぼう
○プロの視点でブラッシュアップポイントの説明
第2回 ○ビデオカメラ、一眼レフカメラでの撮影基礎テクニック
○応用テクニック プロの魅せる技
第3回 ○魅せる編集とエフェクトの使用法
○各自編集ソフトを使用した実習
第4回 ○新作(ブラッシュアップ)動画を受講者同士で上映会
○プロの視点で講評
【初心者コース】
第1回 ○動画のトレンドと作成の基礎を学ぼう
○動画配信するべき題材は何か?
○動画の構成と台本作成のポイント
第2回 ○スマホでの撮影基礎テクニック
○応用テクニック プロの魅せる技
第3回 ○パソコンによる編集ソフトと使い方
○youtubeによる動画配信の基礎
第4回 ○受講者同士で上映会
○プロの視点でブラッシュアップポイントの説明及び講評
■ 日 時:両コースとも開催日は同じですが、時間帯が異なります。
第1回 令和4年 9月29日(木)
第2回 令和4年10月13日(木)
第3回 令和4年10月27日(木)
第4回 令和4年11月17日(木)
【経験者コース】各回 10:00~12:30
【初心者コース】各回 14:00~16:30
■ 場 所:岡山県中小企業団体中央会 2階会議室(岡山市北区弓之町4-19)
■ 参 加 費:無 料
■ 講 師:株式会社マルシン広告社 取締役 佐藤史成 氏
株式会社エイトヴィジョン 代表取締役 山畑和久 氏
■ 定 員:各コース16名(先着順・定員になり次第締め切らせていただきます)
■ 注意事項:原則として4回全てに出席可能な事業者様のみご参加いただけます。ただし、各回で別々の方が出席されても構いません。
■ 締切及び申込方法:令和4年8月31日(水)までに申込書をご利用の上、FAXまたはメールでお申し込み下さい。
■ お問い合せ先:岡山県中小企業団体中央会(担当:林)
TEL(086)224-2245 FAX(086)232-4145
持参物等の詳細及びお申込みは、案内文及び申込書を下記よりダウンロードしてください。
案内文及びお申込み用紙のダウンロードはこちら
「インボイス制度講習会」開催のご案内
令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)が導入されます。すでに、令和3年10月1日より税務署への「適格請求書発行事業者」としての登録申請が開始されました。
制度導入により、取引先から敬遠されたり取引額が減少したりする恐れがあるため、インボイス制度について理解し、自社の取引の状況に応じて適切な対応を進めることが重要です。
中央会では、インボイス制度、改正電子帳簿保存法に関する講習会を開催いたします。
本講習会は、実会場で聴講していただくか、Web会議システム「Zoom」を利用したオンラインで視聴していただくか、お選びいただけます。
詳細については、こちらの案内文をご確認ください。
なお、お申込みについては、上記案内文、参加申込書をご確認いただき、必要事項をご記入の上、7月21日(木)までにFAXにてお申込みください。
時節柄ご多忙とは存じますが、万事お繰り合わせの上、当講習会にご参加頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
バーチャルオンリー型総会、理事会の開催を検討している組合の皆様へ 「Zoom研修会」開催のご案内
中小企業等協同組合法施行規則、中小企業団体の組織に関する法律施行規則が改正されたことに伴い、バーチャルオンリー型総会及びバーチャルオンリー型理事会を開催することができるようになりました。
そこで、バーチャルオンリー型総会を始めとするオンライン会議を「Zoom」を活用して開催するにあたって、「Zoomでどんなことができるのか知りたい」、「実際にZoomを動かしてみたい」といったZoom初心者の方を対象に、オンライン会議を開催する(ホストになる)ことを目標とした研修会を下記により開催します。
時節柄ご多忙とは存じますが、万事お繰り合わせの上、当研修会にご参加頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
詳細については、こちらの案内文をご確認ください。
サービス産業の生産性向上のための専門家派遣を行います!
1 募集事業内容
・概 要 企業が抱える生産性向上に係る課題について専門家が定期的に訪問し、現状分析や課題整理、改善提案、現場指導等の支援を行います。
☆主な支援テーマイメージ
○5Sで仕事の現場を具体的に改善したい(倉庫内の整理、出入庫管理表の作成 etc)
○人的な作業効率を改善したい(役割分担の見直し、暗黙知の形式知化 etc)
○目標達成のための具体的な取組を整理したい(「社員の行動の見える化シート」の作成)
○業務フローを見直したい(ローカルベンチマークの活用 etc)
○SNSを活用して効率を上げたい(LINE、インスタグラムの活用 etc)
・派遣回数 4回以内(1回3時間程度)
※最終的な派遣回数については相談内容等を考慮して決定します
・募集数 20社程度
・募集期間 随時 ※予算の上限に達し次第募集を締め切ります
・負担金 無料
募集要項はコチラ
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〇派遣専門家
専門家①
ひとづくり・モノづくり・地域づくり経営コンサルタント事務所
株式会社創研 中小企業診断士
西原 裕 氏
講師略歴はこちら
PRチラシ
専門家②
中小企業診断士
経営政策科学専攻、博士前期課程(MBA)
松田 周司 氏
講師略歴はこちら
PRチラシ
専門家③
LINEを中心としたWEBマーケティング専門家
株式会社おもせか 代表取締役 森山 陽介 氏
PRチラシ
専門家④
インスタ、クラウドファンディングによる業務効率化専門家
株式会社シンプル 代表取締役 前田 幸一郎 氏
PRチラシ
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2 応募要件等
(1)要件・岡山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等※であること。
・総務大臣の定める日本標準産業分類(平成25年改訂)に基づく「H運輸業,郵便業」「I卸売業,小売業」「M宿泊業,飲食サービス業」「N生活関連サービス業,娯楽業」「P医療,福祉」「Rサービス業(他に分類されないもの)」のいずれかの業種であること。
・事業者又はその役員等が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
・県税を滞納していないこと。
・会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更正手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
・事業者又はその役員等が、訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと。
・生産性向上に係る課題を有していること
※「中小企業等」:中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項及び第5項に規定する中小企業者及び小規模企業者、並びに中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に規定する企業組合
(2)応募方法
ア 提出書類
・申込書(下記よりダウンロードしてください。)
https://www.okachu.or.jp/wp-content/uploads/2022/06/ouboyoushiki.docx
イ 提出先及び提出方法
下記までメールにてお送りください。
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課 担当:黒田
Mail:kuroda@okachu.or.jp
(3) 審査選定
書類審査のうえ派遣の可否を決定します。
4 お問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課 担当:黒田
〒700-0817 岡山市北区弓之町4 番19-202 号
TEL:086-224-2245 FAX:086-232-4145
mail:kuroda@okachu.or.jp
岡山県等より新卒者らの積極的な正規雇用の継続やUIJターンの促進などの要請がありました。
岡山県と県教委、岡山労働局より、岡山県中小企業団体中央会に対し、新卒者らの積極的な正規雇用の継続やUIJターンの促進などの要請があり、岡山県産業労働部の三浦部長より岡山県中央会、脇本専務理事に要請書が手渡されました。
要請内容は、以下の通りです。
一 新規学卒者及び未就職卒業者の積極的な正社員採用を継続するほか、若年労働者の中には不本意に非正規雇用として働く者もいることから、非正規労働者等の正社員転換を促進していただくこと。
ニ 現在就職活動中の若者が安心して就職活動に取り組めるよう、オンライン等の多様な採用手段の活用や試験日程の設定等、最大限柔軟な採用活動を行っていただくとともに、採用については内定取り消しがないよう、あらゆる手段を講じていただくこと。
三 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規学卒者・修了予定者等の採用枠に応募できるようにしていただくこと。
四 若年労働人口が減少する中、県外へ流出した若者のIJUターン就職の促進を目的とした各種事業(おかやま就活サポーター制度など)へご協力いただくこと。
五 在籍型出向制度を活用するなどにより、従業員の雇用維持に努めていただくこと。
六 大卒者の3年以内離職率は全国平均を上回っていることから、入社後の人材育成と職場定着を促進していただくこと。
七 若者、女性、高齢者など性別や年齢に関わりなくすべての働く人にとって多様な働き方が実現できる職場環境づくりを促進していただくこと。
八 県内民間企業全体の障害者実雇用率は、法定雇用率及び全国平均の実雇用率を上回っているものの、法定雇用率を達成している企業の割合は対前年と比較して低下していることから、引き続き障害者雇用の拡大に努めていただくこと。
九 応募者の適性と能力に基づいた基準により公正な選考を行うとともに、就職差別を未然に防止する観点から、応募用紙等の適正北を図り、身元調査は行わないなど、公正な採用選考システムの確立を図っていただくこと。
以上、格別のご配意をお願い申し上げます。
岡山県知事 伊原木隆太
岡山県教育委員会教育長 鍵本芳明
岡山労働局長 成毛 節
令和4年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の第3次公募について~令和4年7月15日から公募を開始します~
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。
1.事業概要
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。
下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。
支援対象者
中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
補助率
補助対象経費の6/10以内
事業の種類と補助金額
(1)中小企業組合等活路開拓事業 | 【活路開拓事業】中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 | 〔大規模・高度型〕100万円(下限額)~2,000万円(上限額) |
〔通常型〕 100万円(下限額)~1,200万円(上限額) |
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【展示会等出展・開催】国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。(商品等の販売を伴う出展・開催は不可) ※バーチャル展示会への出展も補助対象(バーチャル展示会の開催は不可)となります。 |
1,200万円(上限額) ※下限なし | |
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 | 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 | 〔大規模・高度型〕100万円(下限額)~2,000万円(上限額) |
〔通常型〕 100万円(下限額)~1,200万円(上限額) |
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(3)連合会(全国組合)等研修事業 | 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 | 〔通常型〕300万円(上限額)※下限なし |
※事業の種類ごとに要件が異なります。公募サイトから募集要綱をご確認ください。
2.公募期間
第1次募集:令和4年3月1日(月)~令和4年3月31日(水)【必着】
第2次募集:令和4年4月1日(金)~令和4年5月27日(金)【必着】
第3次募集:令和4年7月15日(金)~令和4年8月12日(金)【必着】
3.応募方法
・全国中央会の公募サイトをご覧ください。
・リーフレットはこちら
4.本事業及び公募に関するお問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課、二課
電話:086-224-2245
※本募集は令和4年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。