１１月は、国が定めている「下請取引適正化推進月間」です。
県と、当中央会を含む県内経済６団体では、取引適正化に向けて、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を目指し、事業者が宣言する「パートナーシップ構築宣言」の取組への参加を、県内事業者の皆様に呼びかけています。

（参考）
・「パートナーシップ構築宣言」の普及に向けた要請
・岡山県からのお知らせ「パートナーシップ構築宣言」の普及と公正・適正な取引の推進に向けて