岡山県と県教委、岡山労働局より、岡山県中小企業団体中央会に対し、新卒者らの積極的な正規雇用の継続やＩＪUターンの促進などの要請があり、岡山県産業労働部の宮本部長より岡山県中央会、脇本専務理事に要請書が手渡されました。
要請内容は、以下の通りです。

 

 

一　新規学卒者及び未就職卒業者の積極的な正社員採用を継続するほか、不本意に非正規雇用として働く若年労働者等の正社員転換の促進、同一労働同一賃金への取組を推進いただくこと。

ニ　現在就職活動中の若者が安心して就職活動に取り組めるよう、試験日程の設定や多様な通信手段の活用等、最大限柔軟な採用活動を行っていただくこと。

三　卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規学卒者・修了予定者等の採用枠に応募できるようにしていただくとともに、採用については、内定取り消しがないよう、あらゆる手段を講じていただくこと。

四　若年労働人口が減少する中、県外へ流出した若者のIJUターン就職の促進を目的とした各種事業へご協力いただくこと。

五　大卒者の3年以内離職率は全国平均を上回っており、入社後の個人の主体的なキャリア形成の促進など、労働環境の改善を通じた職場定着を推進いただくこと。

六　若者、女性、高年齢者など性別や年齢に関わりなくすべての働く人にとって多様な働き方が実現できる職場環境づくりを促進していただくこと。

七　県内民間企業全体の障害者実雇用率は、法定雇用率及び全国平均の実雇用率を上回っているものの、法定雇用率を達成している企業の割合は依然として半数程度に留まっており、また、法定雇用率が令和６年４月から2.5％となり、令和８年７月には2.7％に引き上げられることから、引き続き障害者雇用の拡大に努めていただくこと。

八　勤務間インターバルは、従業員の健康の維持・向上や職場環境の改善等の魅力あふれる職場づくりの実現につながり、さらには生産性の向上も期待できることから、その導入に努めていただくこと。

九　応募者の適性と能力に基づいた基準により公正な選考を行うとともに、就職差別を未然に防止する観点から、応募用紙等の適正化を図り、身元調査は行わないなど、公正な採用選考システムの確立を図っていただくこと。

以上、格別のご配意をお願い申し上げます。

岡山県知事　伊原木隆太
岡山県教育委員会教育長　中村正芳
岡山労働局長　森實久美子