岡山県中央会では、県内の事業所に向けて中小企業の労働事情の把握を目的に全国一斉調査「中小企業労働事情実態調査」を毎年実施しております。本年度は令和7年7月1日時点で岡山県内の中小企業1,000社（製造業550社、非製造業450社）を抽出し行いました。回答数は226社（22.6％）。

今回の調査では、人材の確保や有給休暇、労働時間等のほか、賃金改定、価格転嫁、労働生産性、同一労働同一賃金、労使コミュニケーションに関する事項についても調査を実施しています。

このほど、報告書として取りまとめができましたので、お知らせいたします。

なお、報告書は下記よりダウンロードいただけます。

◎令和7年度 中小企業労働事情実態調査