おかやま中央会ニュース
お知らせ
2026.03.02
育成就労制度の監理支援機関の申請に際しての定款変更等について
育成就労制度へ移行する際に必要となる定款変更の記載例が、全国中央会より公表されましたのでお知らせいたします。
なお、本資料は全国向けに発信されているため、文中には「2事業年度分を必ず審議する必要はない」との表現があります。
しかし、岡山県においては原則として2年度分の事業計画を策定する運用となっておりますので、その点にご留意ください。
育成就労制度移行に伴う定款変更の記載例