当会では本年度、 組合の取引力の強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う「令和8年度取引力強化推進事業」について実施組合を下記の通り募集します。

１．募集期間

令和8年5月25日（月）～7月31日（月）
※申し込みを受けて審査・交付決定を行います。
※補助事業を令和9年１月１5日までに完了させてください

２．主な補助対象者

（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和8年4月1日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

３．補助金額及び補助率

１０万円～５０万円、補助対象経費の２／３以内

４．補助対象となる事業内容

Ａ．共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

５．補助対象経費

謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

６．補助事業実施後の５年間の報告について

本事業実施組合は、本事業の完了した年の翌年以降毎年５年間、４月１５日までに本事業に係る直近１年間の企業化^※等の状況及び成果を調査し、本会に報告していただきます。
※取引力強化推進事業を実施した組合が、本事業で得られた成果を他へ販売すること及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等をすることをいいます。

７．応募方法

①申請書　正１部、副１部を提出してください。
②添付書類　申請に際しては以下の書類１部（共同申請の場合は全ての申請者の書類を各１部）を添付してください。
・定款
・直近年度の事業報告書及び決算関係書類
（設立１年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書）
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
・組合員名簿
※２以上の組合等が共同で申請する場合は、当該２以上の組合等を１の組合等とみなし、幹事組合等を定めたうえ、申請は幹事組合等が行ってください。

８．その他補助事業の詳細、応募・報告等の様式

R8取引力強化推進事業公募要領・交付規程
スキーム図

９．本件に対するお問合せ先

岡山県中小企業団体中央会　組織支援課　藤田／小郷
ＴＥＬ：086-224-2245ＭＡＩＬ：soshiki@okachu.or.jp