おかやま中央会
ニュース

県と岡山県中小企業団体中央会（岡山フードバレーセンター）では、新型コロナを機に活性化しているＥＣ市場を有効活用し、県内製造業者等の新規取引先獲得と県産品の売上拡大を図るため、「ネットで買える！」おかやま県産品キャンペーン“第３弾”実施事業者との商談会を開催することとし、次のとおり参加事業者を募集しますので、お知らせします。

今般当会では、中小企業庁からの委託を受け地域事務局を担っております「ものづくり・商業・サービス補助金」について、過去の事例や成果を取りまとめた「成果事例集」を制作することといたしました。つきまして冊子制作に係る業務の一部を行う事業者について公募いたします。

今回の公募につきましては「平成２８年度～令和３年度補正事業における成果事例集」についての公募を行います。公募の詳細につきましては下記公募要領をご確認いただきますようお願いいたします。なお、今回の公募については冊子制作業務の受注事業者を公募するものであり、成果事例集の掲載企業を募集するものではありませんことにご注意ください。

１．公募要領

平素より、当会の事業推進につきましては、格別のご協力を賜り深謝申し上げます。
当会では、中央会機関誌「中央会おかやま」2023年8月号に掲載予定の「暑中広告」を募集させていただきます。
つきましては、ぜひともご協賛いただきたくお願い申し上げます。

●掲載対象
中小企業組合、組合員企業等

●掲載スペース
1コマあたり：縦30mm、横80mm
（1から14コマ（1ページ）まで対応）

●掲載料
1コマ（6000円）、2コマ（12000円）、
3コマ（18000円）、4コマ（24000円）、
8コマ（40000円）、14コマ（70000円）
※機関誌発送後ご請求いたします。

●掲載内容
以下を横書きで掲載
法人名、代表者役職・氏名、HPのURL、
郵便番号・住所、電話番号、FAX番号
※ロゴや画像の使用等、
デザインにご要望がございましたら、
申込時にその旨をご記載下さい。

船井総研HD代表　中谷貴之氏講演会のご案内
『地域中小企業の成長戦略と事例』
～2023年中小企業経営者が押さえるべき３つのポイント～

国内の中小企業を中心に年間5500社以上のコンサルティング事業を展開されている、㈱船井総研ホールディングス代表取締役社長の中谷貴之氏をお招きし、企業活性化のための手法や、先進事例等についてご紹介いただく基調講演を開催します。　　

当日は、参考として船井総研発行のＤＸ関連書籍が配布されるほか、岡山県内にて活性化に取り組んでいる事業者の事例を交えながら、実践的且つ具体的な手法をご紹介いただく予定です。

■ 講　　師　　(株)船井総研ホールディングス　代表取締役社長　中谷貴之氏

■ 開催日時　　令和５年６月７日（水）　１３時３０分～１４時３０分

■ 開催場所　　岡山市北区駅元町１ー５　ホテルグランヴィア岡山

■ 参  加  費　　無料

■ 申込方法　　別紙申込書（チラシデータ）をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、令和５年６月２日（金）までにお申し込みいただくか、下記リンクの申し込みフォームからお申込みください。お問い合わせ先までお電話いただければその場で受付させていただきます。※受付完了のご連絡はいたしませんので、あらかじめご了承ください

当会では本年度、 組合や組合員の経営基盤の強化を目指した、「共同事業の活性化」「受注拡大」等、組合の取引力の強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う「令和５年度取引力強化推進事業」について実施組合を下記の通り公募致します。

１．募集期間
随時
※申し込みを受けて審査・交付決定を行います。
※予算枠に達した場合、本年度分は終了となります。
※補助事業を令和６年１月１２日までに完了させてください。

２．主な補助対象者
（１）事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（６）一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（７）（５）で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに（６）で定める一般社団法人については、令和５年４月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人）以下の会社及び個人

３．補助金額及び補助率
１０万円～５０万円（税抜）、補助対象経費の２／３以内

４．補助対象となる事業内容
Ａ．共同事業活性化
　共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｂ．受注促進
　共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
Ｃ．ブランド構築
　連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
Ｄ．取引条件改善
　団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
Ｅ．その他
　上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

５．補助対象経費
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役雑費、通信運搬費、委託費

６．【重要】補助事業実施後の５年間の報告について
本事業実施組合は、本事業の完了した年の翌年以降毎年５年間、４月１５日までに本事業に係る直近１年間の企業化^※等の状況及び成果を調査し、本会に報告していただきます。
※本事業の成果の企業化について
本事業における企業化とは、取引力強化推進事業を実施した組合が、本事業で得られた成果を他へ販売すること及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等をすることをいいます。また、企業化で得られた収入とは、あくまでも事業を実施した組合が企業化により得た収入をいい、組合員の収入は含みません。なお、本事業でいう企業化には、本事業の実施により直接的に得られた成果によるものと、本事業で得られた成果の副次的な成果等本事業で得られた成果がいかなる場合において少しでも他に利用・応用等されている場合も該当します。

７．応募方法
①申請書　正１部、副１部を提出してください。
②添付書類　申請に際しては以下の書類１部（共同申請の場合は全ての申請者の書類を各１部）を添付してください。
・定款
・直近年度の事業報告書及び決算関係書類
（設立１年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書）
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
・組合員名簿
※２以上の組合等が共同で申請する場合は、当該２以上の組合等を１の組合等とみなし、幹事組合等を定めたうえ、申請は幹事組合等が行ってください。

当会では今年度、企業が抱える生産性向上に係る課題について専門家が定期的に訪問し、現状分析や課題整理、改善提案、現場指導等の支援を行う「令和5年度サービス産業生産性向上支援事業（岡山県委託事業）」を実施しております。つきましては下記の通り実施事業者を募集しておりますので、希望のある事業者様は募集要項等をご確認の上、お申込みいただきますようお願いいたします。

「支援テーマ」

 　①　５Sで仕事の現場を具体的に改善したい

　・現物の管理を通じた生産性の向上

　　⇒倉庫のロケーションマップの作成、店舗レイアウトの改善

　・店舗運営オペレーションの見直しによる生産性の向上

　　⇒接客方法の見直しによるオペレーションの効率化

   ②　ITを導入し業務を改善したい

・業務の流れの洗い出し、重複作業の削減、システム化による効率化

　⇒業務プロセスの見える化と適正なツール・システムの提案

　・反復作業の見直し

　　⇒RPAの導入による事務作業の自動化

  ③ 　ITを有効活用し付加価値を高めたい

　・広告戦略の効率化、消費行動に至る導線の最適化

　　⇒SNSの有効活用、SEO対策

　・ビジネスモデルのデジタル化

　　⇒EC戦略の構築

・派遣専門家及び派遣回数　４回以内（1回3時間以内）

※派遣する専門家及び最終的な派遣回数等については相談内容等を考慮して決定します

・募集数　　　１８社程度

・募集期間　　随時　※予算の上限に達し次第募集を締め切ります

・負担金　　　無料

２　応募要件等

（１）要件

・岡山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等であること

・サービス業（広義を含む）を営む事業者であること

・県税を滞納していないこと

・事業者又はその役員等が、訴訟や法令遵守上の問題を抱えていないこと

・生産性向上に係る課題を有していること

・支援による成果等を公表することについて同意できる事業者であること

（２）応募方法

　ア 提出書類

岡山県中央会の今年度の組合向け補助金が公募開始となりましたのでお知らせ致します。
この度、公募開始となった補助金は以下の２種類です。

○研修会・セミナー開催等、専門家への個別相談
○ホームページ作成及びネットワーク構築支援

詳細は以下より案内文をダウンロードのうえ、ご確認ください。

岡山県中央会では、「令和4年度 中国経済産業局における地域中小企業・小規模事業者の人材確保支援等事業」において、人材確保支援の事業取組成果を事例集がこの程、完成しました。

“業務仕分” けにより、アンコンシャスバイアス（自分自身は気づいていない「ものの見方やとらえ方の歪みや偏り」）の排除に対する“気づき” にこだわり（＝エクイティ・インクルージョン）、多様な人材（女性、シニア、就職氷河期世代等）の確保に向けた個社ごとの戦略の策定と多様な働き方（短時間勤務の正社員や兼業、副業等を含む新しい働き方）を含む企業の課題解決人材の確保支援の事業取組成果を事例集として取り纏めましたのでお知らせいたします。

なお下記よりダウンロードいただけます。