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2022.07.20
お知らせ

令和4年度取引力強化支援事業のご案内【募集中】

令和4年度取引力強化支援事業について下記の通り募集しますのでお知らせいたします。

事業の趣旨
組合が組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して補助を行います。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業のうち、以下のA~Eのいずれかのテーマに該当するものであること。

A. 共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B. 受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C. ブランド構築
 連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
 団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人

補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
<対象経費科目>
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

補助事業の実施期間補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和5年1月15日まで

 

【重要】本事業実施組合は、本事業の完了した年の翌年以降毎年5年間、4月15日までに本事業に係る直近1年間の企業化等の状況及び成果を調査し、本会に報告していただきます。

※本事業の成果の企業化について
本事業における企業化とは、取引力強化推進事業を実施した組合が、本事業で得られた成果を他へ販売すること及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等をすることをいいます。また、企業化で得られた収入とは、あくまでも事業を実施した組合が企業化により得た収入をいい、組合員の収入は含みません。なお、本事業でいう企業化には、本事業の実施により直接的に得られた成果によるものと、本事業で得られた成果の副次的な成果等本事業で得られた成果がいかなる場合において少しでも他に利用・応用等されている場合も該当します。

参考:「様式15企業化等状況報告書」及び「様式16成果調査報告書」

募集期間
令和4年4月28日(木)~随時  ※予算がなくなり次第終了します
募集を延長しました(事業完了期限は変わりませんのでご注意ください)

応募方法
 下記申請書類を当会までご持参又はお送りください
・申請書 各正本1部、副本1部
様式1【組合等の概要】、様式2【事業計画書】、様式3【経費明細表】
・定款 1部
・直近年度の事業報告書及び決算関係書類  1部
(設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書  1部
・組合員名簿  1部

◎その他
取引力強化推進事業公募要領・交付規定

応募・お問合せ先
   〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課 担当:黒田/形山
TEL:086-224-2245 mail:kuroda@okachu.or.jp

2022.07.20
お知らせ

第74回中小企業団体全国大会参加者募集のご案内

2022.07.06
お知らせ

自作した動画をブラッシュアップ!! 業界・企業のPR動画制作セミナーのご案内

この度、中央会では、既に動画制作に携わっている方のスキルアップ、また、これから動画制作にチャレンジしたい方を対象に、動画制作セミナーを開催致します。組合及び組合員企業のどちらも参加可能ですので、動画でPRをしたいという方は、是非ご参加ください。なお、動画制作経験の有無により2コースに分けての実施となりますので、自由にご選択ください。

■ カリキュラム(予定)
【経験者コース】※少しでも制作経験がある方は、初心者コースよりこちらがオススメです。
第1回 ○受講者同士で上映会
○最近の動画トレンドを学ぼう
○プロの視点でブラッシュアップポイントの説明
第2回 ○ビデオカメラ、一眼レフカメラでの撮影基礎テクニック(スマホ撮影者も参加可能です)
○応用テクニック プロの魅せる技
第3回 ○魅せる編集とエフェクトの使用法
○各自編集ソフトを使用した実習
第4回 ○新作(ブラッシュアップ)動画を受講者同士で上映会
○プロの視点で講評

【初心者コース】※残席1名様のみ
第1回 ○動画のトレンドと作成の基礎を学ぼう
○動画配信するべき題材は何か?
○動画の構成と台本作成のポイント
第2回 ○スマホでの撮影基礎テクニック
○応用テクニック プロの魅せる技
第3回 ○パソコンによる編集ソフトと使い方
○youtubeによる動画配信の基礎
第4回 ○受講者同士で上映会
○プロの視点でブラッシュアップポイントの説明及び講評

■ 日  時:両コースとも開催日は同じですが、時間帯が異なります。
第1回 令和4年 9月29日(木)
第2回 令和4年10月13日(木)
第3回 令和4年10月27日(木)
第4回 令和4年11月17日(木)

【経験者コース】各回 10:00~12:30
【初心者コース】各回 14:00~16:30 ※残席1名様のみ

■ 場  所:岡山県中小企業団体中央会 2階会議室(岡山市北区弓之町4-19)
■ 参 加 費:無 料
■ 講  師:株式会社マルシン広告社 取締役 佐藤史成 氏
株式会社エイトヴィジョン 代表取締役 山畑和久 氏
■ 定  員:各コース16名(先着順・定員になり次第締め切らせていただきます)
■ 注意事項:原則として4回全てに出席可能な事業者様のみご参加いただけます。ただし、各回で別々の方が出席されても構いません。
■ 締切及び申込方法:令和4年8月31日(水)までに申込書をご利用の上、FAXまたはメールでお申し込み下さい。
■ お問い合せ先:岡山県中小企業団体中央会(担当:林)
TEL(086)224-2245  FAX(086)232-4145
持参物等の詳細及びお申込みは、案内文及び申込書を下記よりダウンロードしてください。
案内文及びお申込み用紙のダウンロードはこちら

2022.06.17
お知らせ

岡山県等より新卒者らの積極的な正規雇用の継続やUIJターンの促進などの要請がありました。

岡山県と県教委、岡山労働局より、岡山県中小企業団体中央会に対し、新卒者らの積極的な正規雇用の継続やUIJターンの促進などの要請があり、岡山県産業労働部の三浦部長より岡山県中央会、脇本専務理事に要請書が手渡されました。
要請内容は、以下の通りです。

一 新規学卒者及び未就職卒業者の積極的な正社員採用を継続するほか、若年労働者の中には不本意に非正規雇用として働く者もいることから、非正規労働者等の正社員転換を促進していただくこと。

ニ 現在就職活動中の若者が安心して就職活動に取り組めるよう、オンライン等の多様な採用手段の活用や試験日程の設定等、最大限柔軟な採用活動を行っていただくとともに、採用については内定取り消しがないよう、あらゆる手段を講じていただくこと。

三 卒業・修了後少なくとも3年以内の既卒者は、新規学卒者・修了予定者等の採用枠に応募できるようにしていただくこと。

四 若年労働人口が減少する中、県外へ流出した若者のIJUターン就職の促進を目的とした各種事業(おかやま就活サポーター制度など)へご協力いただくこと。

五 在籍型出向制度を活用するなどにより、従業員の雇用維持に努めていただくこと。

六 大卒者の3年以内離職率は全国平均を上回っていることから、入社後の人材育成と職場定着を促進していただくこと。

七 若者、女性、高齢者など性別や年齢に関わりなくすべての働く人にとって多様な働き方が実現できる職場環境づくりを促進していただくこと。

八 県内民間企業全体の障害者実雇用率は、法定雇用率及び全国平均の実雇用率を上回っているものの、法定雇用率を達成している企業の割合は対前年と比較して低下していることから、引き続き障害者雇用の拡大に努めていただくこと。

九 応募者の適性と能力に基づいた基準により公正な選考を行うとともに、就職差別を未然に防止する観点から、応募用紙等の適正北を図り、身元調査は行わないなど、公正な採用選考システムの確立を図っていただくこと。

以上、格別のご配意をお願い申し上げます。

岡山県知事 伊原木隆太
岡山県教育委員会教育長 鍵本芳明
岡山労働局長 成毛 節