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2022.06.10
お知らせ

令和4年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の第3次公募について~令和4年7月15日から公募を開始します~

「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会(以下「全国中央会」という。)が国の補助を受けて支援を行います。

1.事業概要

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)を解決するために、中小企業が連携して取り組む販路開拓や新商品の開発、情報化の促進などの事業に対して、全国中央会が国の補助を受けて支援を行います。

下記の(1)及び(2)の事業の実施にあたっては、より効果的に、また円滑に実施できるように、各都道府県の中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。

支援対象者

中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等

補助率

補助対象経費の6/10以内

事業の種類と補助金額

(1)中小企業組合等活路開拓事業 【活路開拓事業】中小企業組合等が事業環境の改善等を目指し行う将来ビジョンの策定や展示会出展等の取組を支援 〔大規模・高度型〕100万円(下限額)~2,000万円(上限額)
〔通常型〕
100万円(下限額)~1,200万円(上限額)
【展示会等出展・開催】国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。(商品等の販売を伴う出展・開催は不可)
※バーチャル展示会への出展も補助対象(バーチャル展示会の開催は不可)となります。
1,200万円(上限額) ※下限なし
(2)組合等情報ネットワークシステム等開発事業 中小企業組合等がIT活用による経営革新を推進するための情報システム開発などのプロジェクトを支援 〔大規模・高度型〕100万円(下限額)~2,000万円(上限額)
〔通常型〕
100万円(下限額)~1,200万円(上限額)
(3)連合会(全国組合)等研修事業 全国地区の連合会等が抱える課題解決などにつなげるために実施する研修プロジェクトを支援 〔通常型〕300万円(上限額)※下限なし

※事業の種類ごとに要件が異なります。公募サイトから募集要綱をご確認ください。

2.公募期間

第1次募集:令和4年3月1日(月)~令和4年3月31日(水)【必着】
第2次募集:令和4年4月1日(金)~令和4年5月27日(金)【必着】
第3次募集:令和4年7月15日(金)~令和4年8月12日(金)【必着】

3.応募方法

全国中央会の公募サイトをご覧ください。

・リーフレットはこちら

4.本事業及び公募に関するお問い合わせ先

岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課、二課
電話:086-224-2245

※本募集は令和4年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。

2022.06.02
募集中

【岡山県主催】「おかやま就活サポーター制度」参加企業の募集について

この度、弊会では岡山県からの委託を受け、岡山県内企業等の若手社員が自身の就活体験やUターン就職の魅力等を学生に直接伝えることにより、学生の県内就職を図る目的として「おかやま就活サポーター制度」を実施いたします。
つきましては、下記掲載の「募集要領・チラシ」をご覧いただき、是非ご参加を検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。

■主催
岡山県(産業労働部労働雇用政策課)

■内容
県内企業にお勤めの概ね35歳までの若手社員の方に就活サポーターに登録、就職を控えた学生からの質問や相談に、企業担当者を通じてメールでアドバイスを行っていただきます。
※詳細は下記掲載の「募集要領・チラシ」をご覧ください。

■参加費
無料

■申し込み方法
※必ず下記(1)・(2)の両方を実施してください。
(1)「
きら☆おか」に未登録の企業の方は、下記「企業登録申請」リンクより企業登録申請のフォームに必要事項を入力の上、送信してください。
既に登録を完了している場合、(2)のみ実施してください。

(2)下記、関連ファイルより「様式第1号 おかやま就活サポーター登録申込書」・「(別紙)おかやま就活サポーター登録名簿」(合計2点)のダウンロードをお願します。
Word形式のまま必要事項を記入の上、メールにて提出してください。
【メール送信先】アドレス:teichaku@okachu.or.jp

■申し込み後の流れ
(1)提出後、県が条件を満たしているか等を確認ののち、登録完了を通知します。

(2)委嘱状と、ホームページや名刺等に掲載できるロゴマークのデータを交付します。
※7月下旬以降予定

(3)登録完了の通知後、「きら☆おか」マイページより就活サポーター情報を入力してください。
※6月中旬入力開始予定

(4)事務局が内容を確認後、「きら☆おか」に情報を掲載します。
※7月下旬予定

■オンライン説明会について
6月中旬にオンライン説明会を開催します。詳細は後日ご案内しますのでご参加ください。
ご参加が難しい場合はオンデマンド視聴をご利用ください。

ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

■問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会
企業人材支援課 担当:中山、片山
TEL:086-224-2245 MAIL:teichaku@okachu.or.jp

●関連リンク
「企業登録申請」リンク(※「きら☆おか」未登録の企業のみ):https://www.kirari-okayama.jp/mypage/regist/

●関連ファイル
募集要領・チラシ【PDF】
様式第1号 おかやま就活サポーター登録申込書【Word】
(別紙)おかやま就活サポーター登録名簿【Word】

2022.06.02
募集中

「第57回スーパーマーケット・トレードショー2023」出展事業者募集のお知らせ

岡山県と岡山県中小企業団体中央会(岡山フードバレーセンター)では、食品・飲料の販路開拓等を支援するため、スーパーマーケット、百貨店、卸・商社のバイヤー等が数多く来場する見本市「第57回スーパーマーケット・トレードショー2023」岡山県ブースへの出展事業者を募集しますので、お知らせします。

1 募集概要
・出展展示会 「第57回スーパーマーケット・トレードショー2023」岡山県ブース
・開催期間  令和5年2月15日(水)~17日(金)(3日間)
・開催場所  幕張メッセ(千葉県千葉市美浜区中瀬2-1)
・対象事業者 原則として食品、飲料の開発・製造・販売を行う、岡山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
<岡山県ブースの概要(予定)>
・小間数  10小間
・募集数  15社程度
・負担金  9万9千円(税込み)
※小間数、負担金は参加者数により変動。その他詳細は募集要領をご覧ください。

2 応募方法
(1)提出書類(各1部)
申込書
・出展予定製品のFCPシート(応募時点の予定製品で可)
・(採択後)岡山県税の完納証明書(原本)
・(任意)会社の事業概要及び商品パンフレット
(2)提出先及び提出方法
・提出先  〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202岡山県中小企業団体中央会 岡山フードバレーセンター(担当:林)
・提出方法 上記提出先まで郵送又は持参により提出

3 申込期限
令和4年6月17日(金)17時(必着)

4 問い合わせ先
岡山県中小企業団体中央会 岡山フードバレーセンター(担当:林)
〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202
電話:086-224-2245  FAX:086-232-4145

募集要領及び申込書のダウンロードは↓より
◎募集要領
◎申込書

2022.05.25
募集中

「ネットで買える!」おかやま県産品キャンペーン“第2弾”実施事業者との商談会参加者募集!!

県と岡山県中小企業団体中央会(岡山フードバレーセンター)では、コロナ禍においても有効なネット販売を通じて、県内製造業者等の新規取引先獲得と県産品の売上拡大を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品キャンペーン“第2弾”実施事業者との商談会を開催することとし、次のとおり参加事業者を募集しますので、お知らせします。

募集案内はこちら
申込書はこちら
FCPシート
<参考>
「ネットで買える!」おかやま県産品キャンペーン“第2弾”
・ネット通販事業者が実施するネット販売に対し、県がポイント特典や送料分を補助することにより、コロナ禍においても県産品の販売促進を図る事業

1 開催概要
(1)日時 令和4年7月6日(水)~7日(木)10時~17時
(2)会場 岡山県備前県民局会議棟2階第1会議室(岡山市北区弓之町6-1)
※新型コロナウイルス感染拡大等の状況に応じ、オンラインなど開催方法が変更となる可能性があります。
(3)対象事業者 岡山県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業等
(主に食品・飲料や民工芸品等の製造・販売を行う事業者等)
(4)募集事業者数 各商談先事業者につき10社程度

(5)商談先事業者(ネット通販事業者)

・(公社)岡山県観光連盟(晴れの国おかやま館)
・(株)食文化(うまいもんドットコム)(豊洲市場ドットコム)
・(株)セブン-イレブン・ジャパン(セブン&アイのショッピングサイト「オムニ7」)
・全日空商事(株)(ANA公式ショッピングサイト「A-style」)
・(株)髙島屋(髙島屋オンラインストア)
・(株)天満屋(天満屋ネットショップ)
・(株)ビザビ(オセラショップ)

2 申込方法
(1)提出書類(各1部)
① 参加申込書
こちらよりダウンロードできます。

② 会社の事業概要及び商品パンフレット等
③ 商談予定商品のFCPシート(食品分野のみ)

(2)提出先及び提出方法
① 提出先 〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202
岡山県中小企業団体中央会 岡山フードバレーセンター(担当:林)
電 話:086-224-2245 FAX:086-232-4145
メール:hayashi@okachu.or.jp
② 提出方法 上記①提出先までメール又は郵送等により提出

3 申込期限
令和4年6月10日(金)17時(必着)

2022.05.02
お知らせ

【重要】 成りすましメールにご注意ください(再注意喚起)

現在、「Emotet」(エモテット)と言うコンピューターウイルスの感染が国内で広がっています。
感染を狙ったなりすましメールは、過去にメールのやり取りをしたことのある、
実在の相手の氏名、メールアドレス、メールの内容等の一部が、攻撃メールに流用されるなど、
「正規のメールへの返信を装う」内容となっている場合もあるそうです。

岡山県中央会の職員になりすました第三者からのメールの送信も確認されています。
本日確認されたメールでは、タイトルが【Fwd: 平成29年度補正「ものづく㕆業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について】となっており、
ものづくり補助金の連絡に成りすましているものでした。

当会とは関係のないサイトへのリンクや、データが添付された悪質なメールが届く可能性がありますので、
下記事項に注意し、不審なメールを受信された場合は、メール上のリンクのクリックや添付ファイルの開封は行わないようお願いします。

1.メールアドレスの確認
・送信元のメールアドレスが○○○@okachu.or.jpとなっているかご確認ください。
・メール差出人(送信元)名は、当会職員名等に偽装している場合がありますので、アドレスまでご確認ください。

2.添付ファイル名の確認
・ファイル名が記号や数字になっている添付ファイルには特にご注意ください。
・文書ファイルのアイコンに偽装したショートカットファイルが添付されているケースもあるようです。


エモテットについて、詳細は以下の情報処理推進機構(IPA)のホームページをご確認ください。
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L16

2022.04.27
お知らせ

岡山県中央会と(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 岡山支部との産業人材育成等に関する連携協定を締結しました。

岡山県中小企業団体中央会は、2022年4月26日(火)、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構岡山支部との間で、地域の中小企業の人材に関するニーズに対応していくことを目的に連携協力に関する協定を締結しました。中小企業団体中央会としての締結は全国初となります。

中央会は経済団体として、会員組合員企業を中心に県下企業の様々な経営上のニーズを聞いているところであり、人材面での支援強化を目的に、産業人材の育成支援を行っている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部(ポリテクセンター岡山)と、連携協定を結ぶこととしたものであります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構岡山支部(岡山職業能力開発促進センター 通称:ポリテクセンター岡山)では、求職者の再就職を支援するための職業訓練、中小企業等で働く方々を対象とした職業訓練や人材育成等の支援を行っています。
また、CADや溶接の「ものづくり」から電気通信、ICT、住宅リフォームなどの建設分野にも幅広く人材を育成し輩出されています。

新たな職に就くに当たって、より働きやすい職場を求める声が強くなってきており、より的確な情報の確保と提供が重要になってきています。
そこで、両者が連携することにより、人材確保の幅を広げ、マッチングの機会を提供することで、相互の支援メニューの強化を目的とするものです。

<連携協定の内容>
(1) 岡山県中小企業団体中央会と独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構岡山支部が連携し、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構岡山支部が育成・訓練した高齢者・障害者・求職者等と、岡山県中小企業団体中央会の会員組合及び傘下の組合員企業等とのマッチングの機会を設けて、双方の希望に沿った雇用の促進を図ること。

(2) 岡山県中小企業団体中央会の会員組合及び傘下の組合員企業、県内の業界団体等の人材育成ニーズ及び求職者の動向について、定期的に相互に情報交換を行うこと。

(3) その他中小企業の産業人材育成等の支援に資する内容に関すること。

関連リンク:独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構岡山支部

2022.04.27
お知らせ

令和4年度取引力強化支援事業募集開始のお知らせ

令和4年度取引力強化支援事業について下記の通り募集しますのでお知らせいたします。

事業の趣旨
組合が組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して補助を行います。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業のうち、以下のA~Eのいずれかのテーマに該当するものであること。

A. 共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B. 受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C. ブランド構築
 連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
 団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人

補助金額・補助率
1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
<対象経費科目>
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

補助事業の実施期間補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和5年1月15日まで


【重要】本事業実施組合は、本事業の完了した年の翌年以降毎年5年間、4月15日までに本事業に係る直近1年間の企業化等の状況及び成果を調査し、本会に報告していただきます。

※本事業の成果の企業化について
本事業における企業化とは、取引力強化推進事業を実施した組合が、本事業で得られた成果を他へ販売すること及び手数料収入等を得ることを目的に、製品化、商品化、事業化等をすることをいいます。また、企業化で得られた収入とは、あくまでも事業を実施した組合が企業化により得た収入をいい、組合員の収入は含みません。なお、本事業でいう企業化には、本事業の実施により直接的に得られた成果によるものと、本事業で得られた成果の副次的な成果等本事業で得られた成果がいかなる場合において少しでも他に利用・応用等されている場合も該当します。

参考:「様式15企業化等状況報告書」及び「様式16成果調査報告書」

募集期間
令和4年4月28日(木)~随時  ※予算がなくなり次第終了します
※募集を延長しました(事業完了期限は変わりませんのでご注意ください)

◎応募方法
 下記申請書類を当会までご持参又はお送りください
・申請書 各正本1部、副本1部
様式1【組合等の概要】、様式2【事業計画書】、様式3【経費明細表】
 ・定款 1部
 ・直近年度の事業報告書及び決算関係書類  1部
(設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書  1部
・組合員名簿  1部

◎その他
取引力強化推進事業公募要領・交付規定

応募・お問合せ先
   〒700-0817 岡山市北区弓之町4-19-202
岡山県中小企業団体中央会 組織支援一課 担当:黒田/形山
TEL:086-224-2245 mail:kuroda@okachu.or.jp