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2020.04.16
お知らせ

【お知らせ】新型コロナウイルス感染症対策のための 時差出勤・テレワーク実施のお知らせ

平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

この度、岡山県中小企業団体中央会では、政府の緊急事態宣言全国拡大についての岡山県知事のコメント(4月16日)を受け、新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク軽減と、役職員ならびに関係者の皆様の安全確保を目的に時差出勤及びテレワーク(交替制による)を開始しております。

<実施概要>
期間:2020年4月16日(木)~終了時期未定
実施内容:
1.対象役職員が混雑する時間帯を避け、時差出勤を行います。
2.テレワーク(交替制による)を導入いたします。

※テレワークは交替制となりますが、事務所は開所しております。
対応職員がテレワーク中であることもありますので詳しくは事務局までお問い合わせください。
※状況により、勤務体制の変更、追加対応等を実施する予定です。

岡山県中央会では、時差出勤、テレワークを柔軟に運用することで、安定したサービスを継続的にご提供できる環境の確立に努めてまいります。
皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の1日も早い収束を心よりお祈り申し上げます。

【電話番号】岡山県中小企業団体中央会 086-224-2245

2020.04.08
その他

持続化給付金のQ&Aについて(4/9時点)

「持続化給付金」について(令和2年4月9日時点)

中小企業庁では、新型コロナの給付金関連の質問が各窓口開設機関に殺到しているという現状を踏まえ、簡易版QAを作成しました。

〇いつから申請ができるの?申請期間はいつまで?
→申請の受付はまだ開始されておりません。
補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。
申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
・中小企業庁ホームページ
 https://www.chusho.meti.go.jp/
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(PDF) https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 
〇早く申し込まないと給付金を受け取れないのか?
→必要とされる方に幅広くご活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
 
〇対象事業者は?
→現在検討中です。
中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など幅広い事業者を対象とする予定ですが、詳細は決定され次第速やかに公表いたします。
 
〇給付金額の計算方法はどうなるのか?(売上の期間等)
→詳細は検討中です。2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50%以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額=(前年の総売上(事業収入))-(前年同月比▲50%月の売上×12か月)
・給付上限額は、法人:200万円、個人事業者等:100万円
 
〇どのように申請するのか?
→迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定です。なお、その際にはクラスター対策をしっかりと講じてまいります。
 
〇どこに問い合わせれば良いか?
→中小企業 金融・給付金相談窓口(03-3501-1544)にお願いします。
 
※詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに公表します

2020.04.07
お知らせ

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた 中小企業組合の総(代)会及び理事会の対応について(書面議決書様式)

中小企業組合の通常総(代)会については、中小企業等協同組合法第46条(総会の招集)及び中小企業団体の組織に関する法律第47条(準用)において「通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度1回招集しなければならない。」と規定されていますが、今般の新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、感染拡大を防止するという観点から、総(代)会の開催方法及び定款で規定する時期に通常総会及び理事会を開催できない場合についての相談が多く寄せられています。
皆様におかれましては、以下の点を踏まえてご対応頂きますようお願いいたします。

○ 書面決議書のみで総会の開催を代替することは不可であるため、会議体自体は設ける必要があります。しかしながら、書面、電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使できる旨を定款で定めている組合においては、これらを活用して開催することにより、当日会場に参集する本人出席者数を少なくすることが可能になります。
○ 多数の組合員がいる組合では、開催することにより感染リスクが高くなると考えられる場合であって、書面等での議決権の行使を定款で定めていないなどやむを得ず延期を検討する場合には、所管行政庁に確認のうえ、開催が可能な時点で直ちに実施してください。
○ 理事会については、定款の「理事会の決議」の条文内に「理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。」の規定がある組合の場合、書面又は電磁的な方法で理事会の決議があったものとみなすことができます。
○ 今年度役員改選の必要がある組合については、役員の選出方法等が各組合の定款により異なるため一概には言えませんので、中央会までお問合せください。

書面議決書等の様式はこちら
 
なお、通常総(代)会の延期をしたことにより法人税等の申告及び納付期限の 問題が発生するおそれがある場合は、申告期限延長の特例申請等の取り扱いに ついて、事前に、所轄税務署までご相談ください。

(参考)国税庁の HP の新型コロナ関連 FAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf